国税通則法の条文一覧
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第一章 総則第1条—第14条
- 第一節 通則
- 第1条（目的）
- 第2条（定義）
- 第3条（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
- 第4条（他の国税に関する法律との関係）
- 第二節 国税の納付義務の承継等
- 第5条（相続による国税の納付義務の承継）
- 第6条（法人の合併による国税の納付義務の承継）
- 第7条（人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継）
- 第7条の2（信託に係る国税の納付義務の承継）
- 第8条（国税の連帯納付義務についての民法の準用）
- 第9条（共有物等に係る国税の連帯納付義務）
- 第9条の2（法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務）
- 第9条の3（法人の分割に係る連帯納付の責任）
- 第三節 期間及び期限
- 第10条（期間の計算及び期限の特例）
- 第11条（災害等による期限の延長）
- 第四節 送達
- 第12条（書類の送達）
- 第13条（相続人に対する書類の送達の特例）
- 第14条（公示送達）
第二章 国税の納付義務の確定第15条—第33条
- 第一節 通則
- 第15条（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）
- 第16条（国税についての納付すべき税額の確定の方式）
- 第二節 申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続
- 第一款 納税申告
- 第17条（期限内申告）
- 第18条（期限後申告）
- 第19条（修正申告）
- 第20条（修正申告の効力）
- 第21条（納税申告書の提出先等）
- 第22条（郵送等に係る納税申告書等の提出時期）
- 第二款 更正の請求
- 第23条（更正の請求）
- 第三款 更正又は決定
- 第24条（更正）
- 第25条（決定）
- 第26条（再更正）
- 第27条（国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定）
- 第28条（更正又は決定の手続）
- 第29条（更正等の効力）
- 第30条（更正又は決定の所轄庁）
- 第三節 賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続
- 第31条（課税標準申告）
- 第32条（賦課決定）
- 第33条（賦課決定の所轄庁等）
第三章 国税の納付及び徴収第34条—第45条
- 第一節 国税の納付
- 第34条（納付の手続）
- 第34条の2（口座振替納付に係る通知等）
- 第34条の3（納付受託者に対する納付の委託）
- 第34条の4（納付受託者）
- 第34条の5（納付受託者の納付）
- 第34条の6（納付受託者の帳簿保存等の義務）
- 第34条の7（納付受託者の指定の取消し）
- 第35条（申告納税方式による国税等の納付）
- 第二節 国税の徴収
- 第一款 納税の請求
- 第36条（納税の告知）
- 第37条（督促）
- 第38条（繰上請求）
- 第39条（強制換価の場合の消費税等の徴収の特例）
- 第二款 滞納処分
- 第40条（滞納処分）
- 第三節 雑則
- 第41条（第三者の納付及びその代位）
- 第42条（債権者代位権及び詐害行為取消権）
- 第43条（国税の徴収の所轄庁）
- 第44条（更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の特例）
- 第45条（税関長又は国税局長が徴収する場合の読替規定）
第四章 納税の猶予及び担保第46条—第55条
第五章 国税の還付及び還付加算金第56条—第59条
第六章 附帯税第60条—第69条
第七章 国税の更正、決定、徴収、還付等の期間制限第70条—第74条
- 第一節 国税の更正、決定等の期間制限
- 第70条（国税の更正、決定等の期間制限）
- 第71条（国税の更正、決定等の期間制限の特例）
- 第二節 国税の徴収権の消滅時効
- 第72条（国税の徴収権の消滅時効）
- 第73条（時効の完成猶予及び更新）
- 第三節 還付金等の消滅時効
- 第74条（還付金等の消滅時効）
第七章の二 国税の調査第74条の2—第74条の13の4
- 第74条の2（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）
- 第74条の3（当該職員の相続税等に関する調査等に係る質問検査権）
- 第74条の4（当該職員の酒税に関する調査等に係る質問検査権）
- 第74条の5（当該職員のたばこ税等に関する調査に係る質問検査権）
- 第74条の6（当該職員の航空機燃料税等に関する調査に係る質問検査権）
- 第74条の7（提出物件の留置き）
- 第74条の7の2（特定事業者等への報告の求め）
- 第74条の8（権限の解釈）
- 第74条の9（納税義務者に対する調査の事前通知等）
- 第74条の10（事前通知を要しない場合）
- 第74条の11（調査の終了の際の手続）
- 第74条の12（当該職員の事業者等への協力要請）
- 第74条の13（身分証明書の携帯等）
- 第74条の13の2（預貯金者等情報の管理）
- 第74条の13の3（口座管理機関の加入者情報の管理）
- 第74条の13の4（振替機関の加入者情報の管理等）
第七章の三 行政手続法との関係第74条の14—第74条の14
第八章 不服審査及び訴訟第75条—第116条
- 第一節 不服審査
- 第一款 総則
- 第75条（国税に関する処分についての不服申立て）
- 第76条（適用除外）
- 第77条（不服申立期間）
- 第77条の2（標準審理期間）
- 第78条（国税不服審判所）
- 第79条（国税審判官等）
- 第80条（行政不服審査法との関係）
- 第二款 再調査の請求
- 第81条（再調査の請求書の記載事項等）
- 第82条（税務署長を経由する再調査の請求）
- 第83条（決定）
- 第84条（決定の手続等）
- 第85条（納税地異動の場合における再調査の請求先等）
- 第86条（再調査の請求事件の決定機関の特例）
- 第三款 審査請求
- 第87条（審査請求書の記載事項等）
- 第88条（処分庁を経由する審査請求）
- 第89条（合意によるみなす審査請求）
- 第90条（他の審査請求に伴うみなす審査請求）
- 第91条（審査請求書の補正）
- 第92条（審理手続を経ないでする却下裁決）
- 第92条の2（審理手続の計画的進行）
- 第93条（答弁書の提出等）
- 第94条（担当審判官等の指定）
- 第95条（反論書等の提出）
- 第95条の2（口頭意見陳述）
- 第96条（証拠書類等の提出）
- 第97条（審理のための質問、検査等）
- 第97条の2（審理手続の計画的遂行）
- 第97条の3（審理関係人による物件の閲覧等）
- 第97条の4（審理手続の終結）
- 第98条（裁決）
- 第99条（国税庁長官の法令の解釈と異なる解釈等による裁決）
- 第100条
- 第101条（裁決の方式等）
- 第102条（裁決の拘束力）
- 第103条（証拠書類等の返還）
- 第四款 雑則
- 第104条（併合審理等）
- 第105条（不服申立てと国税の徴収との関係）
- 第106条（不服申立人の地位の承継）
- 第107条（代理人）
- 第108条（総代）
- 第109条（参加人）
- 第110条（不服申立ての取下げ）
- 第111条（三月後の教示）
- 第112条（誤つた教示をした場合の救済）
- 第113条（首席審判官への権限の委任）
- 第113条の2（国税庁長官に対する審査請求書の提出等）
- 第二節 訴訟
- 第114条（行政事件訴訟法との関係）
- 第115条（不服申立ての前置等）
- 第116条（原告が行うべき証拠の申出）
第九章 雑則第117条—第125条
第十章 罰則第126条—第130条
第十一章 犯則事件の調査及び処分第131条—第160条
- 第一節 犯則事件の調査
- 第131条（質問、検査又は領置等）
- 第132条（臨検、捜索又は差押え等）
- 第133条（通信事務を取り扱う者に対する差押え）
- 第134条（通信履歴の電磁的記録の保全要請）
- 第135条（現行犯事件の臨検、捜索又は差押え）
- 第136条（電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる処分）
- 第137条（臨検、捜索又は差押え等に際しての必要な処分）
- 第138条（処分を受ける者に対する協力要請）
- 第139条（許可状の提示）
- 第140条（身分の証明）
- 第141条（警察官の援助）
- 第142条（所有者等の立会い）
- 第143条（領置目録等の作成等）
- 第144条（領置物件等の処置）
- 第145条（領置物件等の還付等）
- 第146条（移転した上差し押さえた記録媒体の交付等）
- 第147条（鑑定等の嘱託）
- 第148条（臨検、捜索又は差押え等の夜間執行の制限）
- 第149条（処分中の出入りの禁止）
- 第150条（執行を中止する場合の処分）
- 第151条（捜索証明書の交付）
- 第152条（調書の作成）
- 第153条（調査の管轄及び引継ぎ）
- 第154条（管轄区域外における職務の執行等）
- 第二節 犯則事件の処分
- 第155条（間接国税以外の国税に関する犯則事件等についての告発）
- 第156条（間接国税に関する犯則事件についての報告等）
- 第157条（間接国税に関する犯則事件についての通告処分等）
- 第158条（間接国税に関する犯則事件についての通告処分の不履行）
- 第159条（検察官への引継ぎ）
- 第160条（犯則の心証を得ない場合の通知等）