経理を丸ごと依頼したい

ご訪問しての対応は原則福岡県内、Web会議を使ってのご対応は全国どこでもお受けいたします。現在東京から離島まで、さまざまな地域のお客様をお受けしています。

会計ソフトは、弥生会計・マネーフォワード・Freee・ミロク・TKCその他のソフトに対応しています。会計制度上の問題がなければ、今使っている会計ソフトをそのまま利用いただいて大丈夫です。より良い条件の会計ソフトを探すお手伝いをすることもできます。

税理士は、納税者の税務相談に応じ、納税者の代わりに税務書類を作成・提出し、税務調査があれば立会いを行う仕事です。また、税務申告の前提となる会計帳簿づくりも行いますし、会社の数字を把握する立場から、節税対策や資金繰りなどさまざまなご相談に応じています。

もちろん大丈夫です。長いお付き合いをした方がいい関係ですので、税理士何人かに実際に相談して、これはと思う事務所に決められるとよいと思います。当事務所は初回の相談は無料で、契約に至らない場合でも料金は一切発生しませんのでご安心ください。

もちろん大丈夫です。開業時の届出から、経理体制の構築、会計ソフトの導入まですべてお任せいただけます。会計ソフトも事業状況に合うように初期設定します。また、記帳代行にも対応していますので、余裕のない場合はご利用ください。

初回のご相談は無料です。その後例えばご融資を受けて余裕資金が確保できた時点でご契約のご意思がおありの場合、時間チャージ制でご相談に応じています。ご利用ください

顧問契約中に発生する税務調査には責任をもって立ち合います。立ち合いだけでなく、①事前準備、②当日対応、③事後フォローまで漏れなく対応します。なお、税務調査(通常1日～3日)対応には15,000円/日の日当がかかります。

税務顧問料金決定には事業の規模・状況がかかわるため、通常一律の決定ができません。ただ、それだとお客様の判断に困りますので、顧問料を試算できるシミュレーションをご用意しています。事業の状況等を選択いただくと、顧問料お見積りがwebにて発行できます。ご面談していない段階でもご利用できますので、ご利用ください。

はい。中村勇樹公認会計士税理士事務所は2015年04月16日に経営革新等支援機関の認定を受けています。

基本的な資料としては、通帳、売上内容のわかる資料、領収書や請求書などです。また大きな取引があった際の契約書や借入返済予定表などもお預かりしています。

大丈夫です。最初に事業の状況を調査して必要な資料を洗い出してリストを作成してお渡しします。リストに沿って資料をお渡しいただければ、記帳から申告まで当事務所が行います。

まず最も大事なことは、売上や経費の記録（売上明細や領収書）をなくさないことです。最低限これらの資料があれば申告はできます。事業開始前の領収書も保存しておいてください。また、税務署等の届出の中には提出が遅れるとメリットを受けられないものもあります。詳しい内容はご相談ください。

公認会計士とは、上場企業の会計監査をする仕事ですので、税務顧問について、税理士事務所が公認会計士事務所を兼ねていることに直接のメリットはないかもしれません。ただ、大企業の業務のスタンダートを知っていることや法律や会計管理にも専門性を持っている点でプラスアルファのメリットを提供できると考えています。

できます。必要なサービスだけ選んでいただいてのご依頼も可能です。

税務調査があるとき日当（15,000円/日）、日数をかけて行うコンサルティングをご依頼された場合に別途料金が発生します。お客様のご了承なしに別途請求が発生することはありません。

当事務所では弁護士や社会保険労務士、中小企業診断士や各種専門家など、多くの方と連携して業務を行っていますので、事業に課題があった際に必要な専門家に相談することができます。

月次面談では一月の取引をもとに作成した月次資料をもとにして、経営成績や財務状況のご説明をしています。そして会計数値をもととして、それぞれの会社のかかえる課題解決のためのアドバイスをしています。そのほか、次のようなことも行っています。・税制改正などの最新情報の提供・会計処理のチェック、税務・法務リスクの確認・年度予算に基づく経営進捗のモニタリング・その他さまざまな相談や情報提供

月次報告に、経営に必要な資料を多く添付しています。また、決算時に独自の財務報告を作成しており、お客様のご要望に応じて財務報告をもとにした経営計画の策定をサポートしております。

決算前に利益と税金予測のシュミレーションを行って、適切な節税対策を提案いたします。一口に節税対策といっても、①コストを払って税金を将来に先送りする「課税の繰り延べ」、②節税以上の出費が必要な「費用出し」、③税額を純粋に減少させる「税額控除」があります。節税対策として広まっているものには①も多いのですが、本当に効果のある節税とするために当事務所ではまずは③の節税策を検討するようにしています。

はい、行います。相続税対策や親族・同族会社間の売買等、自社株の評価が必要になる場面は多いものです。また株式の評価を行うことで、株価対策や生前贈与の必要性など、今後行うべきことが見えてくることも考えられます。お気軽にお問い合わせください。