経理を丸ごと依頼したい
- 経理・申告の手間を減らして本業に注力したい
- 経理専任者を雇うコストを抑えたい
- 経理担当者に依存しない体制をつくりたい
『経理は任せたい。
でも人を雇うほどではない。』
そんな悩みを解決します
申告までの流れ
必要書類をご用意いただくだけで、会計記帳から税務申告までスムーズに完了します。
step 1
必要書類リストをお渡し
どんな書類が必要か、わかりやすいリストを作成してお渡しします。
step 2
リストに沿って資料を送付
書類をご準備いただき、メール・ご郵送でご送付ください。
step 3
会計記帳から申告まで完了
届いた資料とお聞き取りから、会計処理から税務申告までこちらで対応します。
ご料金
経理業務をすべてお任せいただけるプランが、月額12,700円〜ご利用いただけます。
自動お見積りは約２分！
Web上でお見積りできます。およそ２分で、事業の状況に見合った顧問料が計算できます。
メールアドレスの登録は要りません。
税務顧問をつけるメリット
税理士に依頼するのは、「申告の手間を省くため」だけではありません。
専門家があなたの事業の“パートナー”として、税務・総務・資金繰りなど、あらゆる面からサポートします。
事業運営の「何をしたらいいの？」をなくします
- 記帳や経理ってどう進めればいい？
- 人を雇ったら、何の手続きが必要？
- 源泉税？住民税？事業税？どうすればいい？
- 税金、節約できない？
- 今の業務、もっと効率化できる？
- 銀行借り入れってどうしたらいい？
事業運営にかかるバックオフィス業務は煩雑です。
専門家が関与することで「知らなかった」や自己流をなくして、バックオフィスを整備します。
事業の土台を整えることは、長期的な安定と成長を支えます。
見えないリスクに、専門家の目で気づきます
事業運営には、目に見えないリスクが多く潜んでいます。
特に“気づいていないリスク”は、備えがない分、大きなダメージがあることも。
専門家が継続的に関わることで、リスクを早期に発見し、適切な対策を講じることを手助けします。
主なリスクとサポート内容
- 税務
リスク
税務調査での追徴課税につながるようなリスクを、日々のチェックで発見。
リスク発見時には、リスクの影響度と対応策をまとめた報告レポートで、適切な対応を提案します。
- 資金
管理
資金の流れをモニタリングし、思わぬ支出による資金ショートを防止。
納税予測を事前に行い、お知らせしています。
- 節税
節税相談だけでなく、事業の内容や成長段階に合わせた節税提案も行っています。
将来を見据えた視点で、無理のない節税対策をサポート。
- 法務
リスク
契約書や雇用にまつわる法的なトラブルの“兆し”も、早期に発見。
必要に応じて、信頼できる外部専門家と連携して対応します。
企業の成長に合わせたサポートをします
企業の成長ステージに応じて、税務顧問の行うべきサポートも変わります。
| ステージ |  創業期 |  成長期 |  成熟期 |
|---|
| 組織の課題 | 売上 細かい戦略よりもまずは売上拡大が重要な時期です。 | 組織構築 組織づくりが課題になる時期です。利益の数字をもとに、行動の方針を決める必要が出てきます。 | 資源配分 経営計画作成が必要になります。タイムリーな業績把握と対応の早さが課題になります。 |
|---|
| できるサポート | なるべく企業の手間を減らして、かつ低価格でサービスを提供します。 | 組織構築・業務フロー構築をサポートします。業態に合った最適な利益管理方針を定めます。 | 会計アドバイザーとして経営計画作成に関与します。専門的な税務課題を解決します。 |
|---|
創業期に何より必要なのは、手間と費用を抑えることです。そのために、お客様側も含めた業務の効率化と、サービスの絞り込みで対応しています。ただ、成長段階が変われば、必要なサポートも変わります。
私たちは長く企業の右腕であり続けるため、企業のステージが変わっても最適なサービスを提供し続けられる準備をしています。
ご相談・コンタクト
ひとりで悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
「税理士に相談するべきか迷っている…」という段階でも大丈夫です。
初回のご相談は無料ですので、どうぞ安心してお問い合わせください。
まずは何でもお聞きください
- Q. サービス内容を詳しく教えて
- Q. こんなかかわり方もできる？
- Q. 税理士が必要な状況か聞いてみたい
経理丸ごと依頼プラン
資料を送るだけで、記帳から申告までおまかせ(面談は隔月)
相談する申告のみ依頼プラン
年1回の決算・申告だけを依頼。いちばん費用を抑えられます
相談する
フォームで予約
Webで簡単日時予約
無料ですご相談
Web会議で職場・自宅から相談
30分〜1時間ほど
解決
簡単なことでも込み入ったことでも、どうぞお気軽に。
ご予約
日時を選んでWeb予約できます。
予約が確定したら、すぐにメールでお知らせします。
(メール・お電話でも可能です)
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ご相談
ZoomやGoogle Meetでご相談いただけます。(メール・お電話も可能です)
まずはお困りごとや欲しいサポートをお聞かせください。
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お見積り
事業規模・サービス内容等から顧問料をお見積りしてお知らせします。
顧問料金は企業の状況により変わりますが、月1.5万円～4万円が主な価格帯です。
報酬シミュレーションを使って、面談せずにご自身でお見積りを出すこともできます。
報酬シミュレーション
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顧問契約
税務顧問とは長いお付き合いになります。他の事務所とも比べて、じっくりご検討ください。
お客様との合意ができましたら、ご契約いたします。
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業務スタート
顧問業務を始めます。
税務に限らず、お困りごとは何でもご相談ください。
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よくある質問
A.訪問での対応は原則福岡県内、Web会議を使ってのご対応は全国どこでもお受けいたします。現在東京から離島まで、さまざまな地域のお客様をお受けしています。
A.会計ソフトは、弥生会計・マネーフォワード・freee・ミロク・TKCその他のソフトに対応しています。会計制度上の問題がなければ、今使っている会計ソフトをそのまま利用いただいて大丈夫です。より良い条件の会計ソフトを探すお手伝いをすることもできます。
A.税理士は、納税者の税務相談に応じ、納税者の代わりに税務書類を作成・提出し、税務調査があれば立会いを行う仕事です。また、税務申告の前提となる会計帳簿づくりも行いますし、会社の数字を把握する立場から、節税対策や資金繰りなどさまざまなご相談に応じています。
A.もちろん大丈夫です。長いお付き合いをした方がいい関係ですので、税理士何人かに実際に相談して、これはと思う事務所に決められるとよいと思います。当事務所は初回の相談は無料で、契約に至らない場合でも料金は一切発生しませんのでご安心ください。
A.もちろん大丈夫です。開業時の届出から、経理体制の構築、会計ソフトの導入まですべてお任せいただけます。会計ソフトも事業状況に合うように初期設定します。また、記帳代行にも対応していますので、余裕のない場合はご利用ください。
A.初回のご相談は無料です。その後、顧問契約を結ぶまでの間(たとえば融資を受けて資金に余裕ができるまで)は、時間チャージ制でご相談に応じています。ご利用ください。
A.顧問契約中に発生する税務調査には責任をもって立ち会います。立会いだけでなく、①事前準備、②当日対応、③事後フォローまで漏れなく対応します。なお、税務調査(通常1日～3日)対応には15,000円/日の日当がかかります。
A.顧問料は事業の規模や状況によって変わるため、一律ではありません。ただ、それではお客様がご判断に困りますので、顧問料を試算できるシミュレーションをご用意しています。事業の状況等を選択いただくと、顧問料お見積りがwebにて発行できます。ご面談していない段階でもご利用できますので、ご利用ください。
A.はい。中村勇樹公認会計士税理士事務所は2015年04月16日に認定経営革新等支援機関として認定を受けています。
A.基本的な資料としては、通帳、売上内容のわかる資料、領収書や請求書などです。また大きな取引があった際の契約書や借入返済予定表などもお預かりしています。
A.大丈夫です。最初に事業の状況を調査して必要な資料を洗い出してリストを作成してお渡しします。リストに沿って資料をお渡しいただければ、記帳から申告まで当事務所が行います。
A.まず最も大事なことは、売上や経費の記録（売上明細や領収書）をなくさないことです。最低限これらの資料があれば申告はできます。事業開始前の領収書も保存しておいてください。また、税務署等の届出の中には提出が遅れるとメリットを受けられないものもあります。詳しい内容はご相談ください。
A.公認会計士は本来、上場企業の監査を行う資格です。税務顧問に直接役立つわけではありませんが、大企業の仕組みを知っていることや会計・内部管理の専門性は、プラスアルファとしてお役に立てると考えています。
A.できます。必要なサービスだけ選んでいただいてのご依頼も可能です。
A.税務調査があるとき日当（15,000円/日）、日数をかけて行うコンサルティングをご依頼された場合に別途料金が発生します。お客様のご了承なしに別途請求が発生することはありません。
A.当事務所では弁護士や社会保険労務士、中小企業診断士や各種専門家など、多くの方と連携して業務を行っていますので、事業に課題があった際に必要な専門家に相談することができます。
A.月次面談では、1か月分の取引から作った資料をもとに、経営成績や財務状況のご説明をしています。そして会計数値をもととして、それぞれの会社のかかえる課題解決のためのアドバイスをしています。そのほか、次のようなことも行っています。
・税制改正などの最新情報の提供
・会計処理のチェック、税務・法務リスクの確認
・年度予算に基づく経営進捗のモニタリング
・その他さまざまな相談や情報提供
A.月次報告に、経営に必要な資料を多く添付しています。また、決算時に独自の財務報告を作成しており、お客様のご要望に応じて財務報告をもとにした経営計画の策定をサポートしております。
A.決算前に利益と税金予測のシミュレーションを行って、適切な節税対策を提案いたします。一口に節税対策といっても、①コストを払って税金を将来に先送りする「課税の繰り延べ」、②税金が減る以上にお金が出ていく「支出型の節税」、③税額を純粋に減少させる「税額控除」があります。節税対策として広まっているものには①も多いのですが、本当に効果のある節税とするために当事務所ではまずは③の節税策を検討するようにしています。
A.はい、行います。相続税対策や親族・同族会社間の売買等、自社株の評価が必要になる場面は多いものです。また株式の評価を行うことで、株価対策や生前贈与の必要性など、今後行うべきことが見えてくることも考えられます。お気軽にお問い合わせください。
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