会社を設立したい

数値化できるメリット/デメリット

• 消費税免税効果

  法人化で一番活用されているのが消費税免税になることのメリット。ただし令和5年10月以降のインボイス制度開始によりやや複雑なメリット検証が必要になっています。

• 法人税制利用効果

  法人化により、給与控除の利用、退職金の利用、日当等旅費規程の活用、交際費の利用などの節税策が利用可能となります。

• 社会保険料負担影響

  法人になると、役員と従業員の社会保険加入が義務化されます。また、国保と社保では保険料率が異なるためメリット検証が必要です。

• 税率平準化効果

  利益の変動が大きい業種では、役員報酬設定により個人の税率を平準化できることがメリットになります。

• 法人維持コスト

  法人の維持コストとして、法人税均等割(約7万円/年）や役員登記費用（約1万円/2年～10年）、申告コストなどの負担が増加します。

無形の効果

• 対取引先信用の効果

  業種によっては取引を対法人に限定する企業もあり、個人事業と法人で信用が違う場合があります。

• 採用への効果

  広く人員を募集する場合、法人か個人事業かが採用に影響を与える可能性があります。

• 社長の思い

  私たちでは金額に換算してメリット/デメリットを計算しますが、"事業を大きくするために法人化"はプライスレスです。

新設の場合

• 社員やパートの採用準備

  飲食店などはじめから人員数が必要な業種では、法人化よりも早い段階から募集を開始して、法人化後すぐ初度教育、実戦配備する必要があります。

• 融資に向けた事業計画

  設立に際し金融機関から融資を受ける場合には、事業計画の提出が求められます。

• 必要な許可申請準備

  飲食店営業許可など、業種により営業許可が必要です。

• 計画の最終確認

  例えば利益を[席数×満席率×回転数×利益率]で計算したときに、最大の回転数で回ってもこの利益で[人件費＋家賃・水光熱費]をペイできないなんてことはないでしょうか。走りだす前の最終確認として、数字で再度利益見込みを計算してみることを推奨します。

法人成の場合

• 移転資産の整理と影響調査

  個人事業で利用していた事務所店舗や資産を法人で利用するときは、個人から法人に売却する処理が必要です。その際に税額がかかることもありますので、対策が必要です。

• 借入移転対策と銀行相談

  個人事業の借入を法人に移転するときには事前に銀行に相談しておきましょう。借入が個人に残ったままにするときにも、税務的影響を調査して対策の必要があります。

• 許可等の名義変更

  業種によっては営業するにあたり届出・許認可・免許などが必要な業種があります。法人成りする際は、再取得や引継ぎに一定の手続きが必要です。法人成りする前に担当役所で確認しましょう。

• 設立登記

  法人設立の定款認証で約20万円、印紙税で4万円かかります。最近はこんなサイトのように自身で法人登記する方法もあります。

• 通帳や社印等の準備

  通帳は設立登記の完了後に作成できます。個人の支出と混ざらないように、設立後すぐに通帳は作っておきましょう。

• 税務届出

  届出一覧（必要のない場合もあります)

• 労務届出

  届出一覧（必要のない場合もあります）: 労働保険関係成立届/適用事業報告/労働保険概算保険料申告書/就業規則の作成届/適用事業所設置届/被保険者資格取得届/健康保険・厚生年金新規適用届/新規適用事業所現況書/被保険者資格取得届

• 名義の変更

  事務所や車などの移転資産は、設立登記後名義変更が必要です。リースや電気料金等の契約も名義変更が必要です。

• 消費税の節税対策

  初期の投資が大きいときに一年目からあえて消費税の課税事業者を選択したほうが有利になる場合があります。消費税の有利判定は複雑ですので該当しそうなときは顧問税理士に相談しましょう。

• 報酬の節税対策

  法人を設立し役員報酬設定する場合は、設立から3カ月以内決定する必要があります。決定は株主総会で行う必要がありますので決定したら臨時株主総会議事録を作成し保管しましょう。なお、役員に賞与を支払い場合は別途期限内の届出が必要です。顧問税理士に確認しましょう。

• 旅費規程の節税対策

  出張手当などの日当を支払う場合、旅費規程を整備することで日当に所得税が課税されません。役員や従業員が遠方での仕事や出張が多い場合は顧問税理士に相談しましょう。

• 各種システムの導入

  経理や給与計算に必要な資料は会社ごとに異なります。自分の会社にどういった資料が必要でどういった処理が適しているのか整理しましょう。システム導入についてはこちらで解説しています。