プライバシーポリシー

1. 事業者の情報

2. 取得する個人情報

当事務所は、次の場合に個人情報を取得します。

(1) 税務・会計業務を通じてお預かりする情報

業務委嘱契約に基づく税務代理・税務相談・税務書類の作成、記帳代行、給与計算、年末調整および法定調書の作成、経営に関する助言その他の業務を行うため、お客様およびお客様の従業員・役員・取引先等の氏名、住所、生年月日、連絡先、報酬・給与等の金額、口座情報、個人番号その他の情報をお預かりします。

(2) 当ウェブサイトのフォームにご入力いただく情報

(3) 顧問先専用ページ（ログインが必要なページ）でお預かりする情報

ログイン用のメールアドレスおよびパスワード、顧問先名、当事務所が付与した顧客コード、お送りいただいた資料のファイルとその送信履歴、当事務所からのご質問への回答。

パスワードは認証基盤側で不可逆な形に変換して保管され、当事務所がパスワードそのものを知ることはできません。

(4) 当ウェブサイトで公開している各種ツールでのご入力

• 料金のお見積り — ご回答の内容と、再表示のための共有コードを保存します。お名前・連絡先は取得しません。
• インボイス登録の検索（マイリスト） — 検索された法人名・法人番号は、確認のため国税庁が提供するWeb-APIへ送信されます。マイリストに保存した内容は、リスト名をご存じの方であればどなたでも閲覧・追加できます（この点は当該ページにも表示しています）。
• 資料のアップロード — 合言葉をご存じの方が共通でお使いいただく置き場です。アップロードされたファイルは、合言葉をご存じの方全員から見え、どなたでも削除できます（この点は当該ページにも表示しています）。機微な資料は、顧問先専用ページまたは個別のご連絡をご利用ください。
• 上記以外の計算・判定ツール（印紙税額、法定耐用年数、簡易課税の事業区分、消費税の課税区分、交際費の区分、退職金の税額、源泉徴収票・年末調整の各ツール等） — ご入力いただいた内容はお使いの端末の中だけで処理され、当事務所のサーバーへは送信も保存もされません。

(5) アクセスに伴い自動的に受け取る情報

当ウェブサイトの閲覧・送信の際、IPアドレス、ブラウザの種類、アクセス日時等の情報を自動的に受け取ります。このうちIPアドレスは、そのままの形では保存せず、復元できない値（秘密鍵を用いたハッシュ値）に変換したうえで、いたずら送信を防ぐための記録としてのみ保存します。

3. 利用目的

取得した個人情報は、以下の目的に限定して取り扱います。

1. 従業員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務
2. 業務委嘱契約等に基づく年末調整事務及び法定調書作成事務
3. 業務委嘱契約等に基づく税務代理、税務相談
4. 業務委嘱契約等に基づく税務書類の作成
5. 上記3及び4に付随して行う事務
6. 経営に関する指導・助言業務及びこれらに付随する業務
7. お客様からの依頼に基づく、金融機関等への情報開示
8. お客様からのお問い合わせ・ご質問への回答
9. サービスに関する連絡および通知
10. ご相談・お見積りのお申し込みへの対応およびご連絡
11. 顧問先専用ページにおける、資料の受け渡しおよびご質問・ご回答のやり取り
12. 請求書の発行および受け取り方法のご登録
13. 当ウェブサイトの不具合の把握と改善
14. いたずら送信・不正アクセスの防止

4. Cookieと閲覧情報の取扱い

当ウェブサイトは、ログイン状態を保つ目的でのみCookieを使用します。

• 広告の配信や閲覧履歴の追跡を目的とした第三者のCookieは使用していません。
• アクセス解析ツールは導入していません。
• 表示に用いる書体は当ウェブサイトから配信しており、閲覧に伴って外部の配信事業者へ情報が送られることはありません。

5. 安全管理措置

当事務所は、個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止のため、取扱規程を定めたうえで、次の措置を講じています。

6. 第三者への提供

ご提供いただいた個人情報は、あらかじめご承諾をいただいた場合を除き、利用目的の範囲を超えて取り扱うことはありません。また、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者へ提供することはありません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. お客様からの依頼に基づき、金融機関等への情報開示を行うとき

7. 業務の委託と外部サービスの利用

業務の全部または一部を第三者へ委託する場合は、十分な保護の水準を備える者を選定し、契約により安全管理措置を講じるよう定めたうえで、必要かつ適切な監督を行います。

当ウェブサイトの運営にあたっては、次のサービスを利用しています。

8. 外国にある事業者の利用

上記7のうち、ウェブサイトの配信・データベース・ファイル保管・ログイン認証・メール送信は、米国に所在する事業者に委託しています。

データの保管場所は日本国内（東京）に指定していますが、事業者自体は日本国外にあるため、当事務所は、これらの事業者との間で個人データの取扱いに関する契約を締結し、個人情報の保護に関する法律に基づく相当措置を継続的に講じています。

米国の個人情報保護制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイトで公表されています。

9. 保存期間

個人情報は、利用目的の達成に必要な期間および法令が定める期間、保存し、その期間を経過したものは、復元できない方法で速やかに廃棄または削除します。

顧問先専用ページにお送りいただいた資料は、当事務所が受領した後にファイルの実体を削除し、いつ何をお送りいただいたかの履歴のみを残します。

10. 開示・訂正・利用停止等のご請求

ご本人の個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止をご希望の場合は、下記13の窓口までお申し出ください。

• お申し出の方法 — 郵送または電子メール
• ご本人の確認 — 運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）等の写しをご提示ください。代理人によるご請求の場合は、委任状および代理人ご本人を確認できる書類の写しを併せてご提示ください
• 手数料 — 無料（郵送でご回答する場合の送料はご負担いただきます）
• ご回答の方法 — 原則としてご請求者がご指定の方法（書面または電磁的記録の提供）によりご回答します

なお、法令により開示等ができない場合は、その旨と理由をご説明します。

11. 個人番号（マイナンバー）の取扱い

個人番号および特定個人情報は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で限定的に明記された場合を除き、目的を超えて利用または提供することはありません。取得、保管、利用、提供および廃棄にあたっては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に従います。

12. 関係法令、ガイドライン等の遵守

当事務所は、個人情報等に関する法令、個人情報保護委員会および日本税理士会連合会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、従業者が個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。

13. お問い合わせ・苦情の窓口

個人情報等の取扱いに関するお問い合わせ、苦情およびご請求は、下記までお願いいたします。

14. 本方針の改定

法令の改正または当事務所の業務の変更に応じて、本方針を改定することがあります。改定した場合は、当ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。