このサブスク、インボイス出してたっけ？

登録状況別の解説

インボイス登録あり

請求書(インボイス)で仕入税額控除ができます。

確かめること

• ・請求書に登録番号(T+13桁)が載っているか。
• ・発行元の名義が表の運営法人と同じか。日本法人と海外法人で登録番号が違う会社があります。

仕組み　国外事業者も適格請求書発行事業者として登録できます。登録した国外事業者は消費税を上乗せして請求し、インボイスを出します(消費税法57条の2)。

未登録・国内

経過措置で、仕入税額の一部だけ控除できます。(例外あり)

確かめること

• ・1回の支払いが税込1万円未満か。
  → 1万円未満で、自社が少額特例の対象なら、帳簿の記載だけで全額控除できます。インボイスが取れないときをご覧ください。
• ・1万円以上なら、経過措置で一部を控除します。
  → 帳簿に、経過措置の適用を受ける旨を書きます(例:「50%控除対象」)。

仕組み　免税事業者など適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れは、2031年9月30日までは一定割合を仕入税額とみなして控除できます(平成28年改正法附則52条・53条)。控除できる割合は、2026年9月まで80%、2026年10月〜2028年9月70%、2028年10月〜2030年9月50%、2030年10月〜2031年9月30%です。

未登録・国外

仕入税額控除はできません。(例外あり)

確かめること

• ・請求書に「リバースチャージ」の表示がないか。
  表示があれば、この札ではなく「リバースチャージ対象」の扱いです。
• ・1回の支払いが税込1万円未満か。
  → 1万円未満で、自社が少額特例の対象なら、帳簿の記載だけで全額控除できます。インボイスが取れないときをご覧ください。

解説ページ図で見る:海外のネットサービスの消費税解説を読む →

仕組み　国外事業者からの消費者向け電気通信利用役務の提供は、適格請求書発行事業者の登録を受けた国外事業者からのものに限り控除でき、未登録の国外事業者からのものは経過措置(80%・70%・50%・30%)も使えません(平成30年改正令附則24条、国税庁インボイスQ&A問103-3)。

リバースチャージ対象

ほとんどの会社は、消費税「対象外(不課税)」で記帳します。(例外あり)

確かめること

• ・請求書に「リバースチャージ」の表示があるか。
  表示があれば、相手がインボイス登録していてもこの扱いです(Meta広告・TikTok広告など)。
• ・自社が課税売上割合95%以上、または簡易課税である。
  → 不課税で記帳。申告も控除も要りません。詳細は解説ページ。
  → それ以外(一般課税で課税売上割合95%未満)の場合は解説ページを見てください。

解説ページ図で見る:海外のネットサービスの消費税解説を読む →

仕組み　国外事業者による事業者向け電気通信利用役務の提供は、受けた国内事業者に納税義務があり(消費税法5条1項)、提供する側には請求書などへの表示義務があります(同62条)。

• 宿泊予約サイト

  宿泊予約サイトの行です。

  予約サイト自身がインボイス登録をしていても、宿泊代や運賃のインボイスは 宿泊施設や運送事業者から出ることが多く、登録の有無だけでは答えになりません(表の登録番号は 灰色にしています)。予約サイトごとに誰がどの形で出すかは、宿泊予約サイトのページにまとめています。

• 確認中

  公表システムで照合できていないものです。

  分かっている事実は備考に書いています。登録なしと決めつけないでください。