Microsoft 365の消費税インボイス登録状況

○ 登録ありT2010401092245

運営法人
日本マイクロソフト株式会社国内
会計処理
Microsoft 365の利用料は、日本マイクロソフト株式会社(T2010401092245)が発行するインボイスで仕入税額控除ができます。Microsoftのサービス規約上、日本に住む利用者の契約先は日本マイクロソフト株式会社です。請求書の下部に登録番号T2010401092245が載ります。国内法人からの請求なので、リバースチャージ方式の対象ではありません。
確認日
2026-09-08(国税庁の公表システムで照合)
サブスク・SaaSの運営法人とインボイス登録番号(適格請求書発行事業者のT番号)の一覧
サービス名運営法人国外登録有無
Microsoft 365
日本マイクロソフト株式会社
国内T2010401092245
Microsoftサービス規約上、日本居住者の契約先は日本マイクロソフト株式会社。請求書下部にT2010401092245の記載あり。
Microsoft Azure
日本マイクロソフト株式会社
国内T2010401092245
Azureの請求先も日本マイクロソフト株式会社(Microsoft Learnの請求書解説記事等より)。
Microsoft Copilot
日本マイクロソフト株式会社
国内T2010401092245
Copilot Pro(個人向け)・Microsoft 365 Copilot(法人向け)いずれも日本マイクロソフト株式会社が契約先として扱われている(Microsoft 365 Copilot契約ガイド記事等より)。
Microsoft Teams
日本マイクロソフト株式会社
国内T2010401092245
Microsoft 365と同じ日本マイクロソフト株式会社が契約先。Teams単体プランも同一の請求体系。
Microsoft広告
日本マイクロソフト株式会社
国内T2010401092245
請求元は日本マイクロソフト株式会社。国内事業者からの提供なのでリバースチャージ方式の対象にはならないです。
OneDrive
日本マイクロソフト株式会社
国内T2010401092245
OneDrive単体プランもMicrosoft 365と同じ日本マイクロソフト株式会社の請求体系に含まれます。

2行目以降は、同じ会社のほかのサービスです。

登録あり

請求書(インボイス)で仕入税額控除ができます。

確かめること

  • 請求書に登録番号(T+13桁)が載っているか。
  • 発行元の名義が表の運営法人と同じか。日本法人と海外法人で登録番号が違う会社があります。
  • 引き落としだけで領収書が無いときは、サービスの管理画面から請求書を取ります。

仕組み 国外事業者も適格請求書発行事業者として登録できます。登録した国外事業者は消費税を上乗せして請求し、インボイスを出します(消費税法57条の2)。

    2026-09-08に国税庁の公表システムで確認。登録状況は変わることがあるため、実際の請求書の記載もご確認ください。

    ほかのサブスクを一覧で見る

    ほかのツール

    消費税とインボイス

    課税区分・簡易課税・インボイス登録の確認