TikTok広告の消費税インボイス登録状況
△ リバースチャージ対象
- 運営法人
- TikTok Pte. Ltd.国外
- 会計処理
- TikTok広告の請求書には消費税が載りません。国外事業者による事業者向け電気通信利用役務の提供として、支払う側が申告するリバースチャージ方式の対象です。請求元はシンガポールのTikTok Pte. Ltd.です。同社は適格請求書発行事業者として登録済み(T7700150107385)ですが、広告の請求書に消費税は加算されず、事業者向け電気通信利用役務の提供としてリバースチャージ方式の対象になります。国内の広告代理店を通す場合は代理店との国内取引になり、扱いが変わります。
- 確認日
- 2026-09-08(国税庁の公表システムで照合)
| サービス名 | 運営法人 | 国外 | 登録有無 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
TikTok広告 | TikTok Pte. Ltd. | 国外 | リバースチャージ対象 | 請求元はTikTok Pte. Ltd.(シンガポール)。同社は適格請求書発行事業者として登録済みだが(T7700150107385)、広告の請求書に消費税は加算されずリバースチャージ方式の対象になる。国内の広告代理店を通す場合は代理店との国内取引になり、扱いが変わる。 |
- リバースチャージ対象
ほとんどの会社は、消費税「対象外(不課税)」で記帳します。(例外あり)
確かめること
- 請求書に「リバースチャージ」の表示があるか。
表示があれば、相手がインボイス登録していてもこの扱いです(Meta広告・TikTok広告など)。 - 自社が課税売上割合95%以上、または簡易課税である。
→ 不課税で記帳。申告も控除も要りません。詳細は解説ページ。
→ それ以外(一般課税で課税売上割合95%未満)の場合は解説ページを見てください。
仕組み 国外事業者による事業者向け電気通信利用役務の提供は、受けた国内事業者に納税義務があり(消費税法5条1項)、提供する側には請求書などへの表示義務があります(同62条)。
- 請求書に「リバースチャージ」の表示があるか。
2026-09-08に国税庁の公表システムで確認。登録状況は変わることがあるため、実際の請求書の記載もご確認ください。