X(旧Twitter)の消費税インボイス登録状況
× 登録なし
- 運営法人
- X Corp.(米国)国外
- 会計処理
- X(旧Twitter)の運営法人X Corp.(米国)は、インボイス登録をしていません。国外事業者からの未登録の課税仕入れのため、仕入税額控除はできません。X Corp.(米国)の名義では国税庁の全件データに登録がありません。X Premiumなどの課金は未登録の国外事業者からの課税仕入れで、仕入税額控除の対象になりません。X広告はリバースチャージ方式の対象で扱いが違うので、X広告のページを見てください。
- 確認日
- 2026-09-08(国税庁の公表システムで照合)
| サービス名 | 運営法人 | 国外 | 登録有無 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
X(旧Twitter) | X Corp.(米国) | 国外 | 登録なし | 全件データに会社名義の登録が無い。X Premium等の課金は仕入税額控除の対象にならないはず。 |
| X広告 | X Corp.(米国) | 国外 | リバースチャージ対象 | 国税庁の全件データに登録が無く、日本法人のX Corp. Japan株式会社(法人番号7010401090954)も公表システムで未登録を確認した。IO契約などで日本法人が請求元になる場合は国内取引になり、扱いが変わる。 |
2行目以降は、同じ会社のほかのサービスです。
- 未登録・国外
仕入税額控除はできません。(例外あり)
確かめること
- 請求書に「リバースチャージ」の表示がないか。
表示があれば、この札ではなく「リバースチャージ対象」の扱いです。 - 1回の支払いが税込1万円未満か。
→ 1万円未満で、自社が少額特例の対象なら、帳簿の記載だけで全額控除できます。インボイスが取れないときをご覧ください。
仕組み 国外事業者からの消費者向け電気通信利用役務の提供は、適格請求書発行事業者の登録を受けた国外事業者からのものに限り控除でき、未登録の国外事業者からのものは経過措置(80%・70%・50%・30%)も使えません(平成30年改正令附則24条、国税庁インボイスQ&A問103-3)。
- 請求書に「リバースチャージ」の表示がないか。
- リバースチャージ対象
ほとんどの会社は、消費税「対象外(不課税)」で記帳します。(例外あり)
確かめること
- 請求書に「リバースチャージ」の表示があるか。
表示があれば、相手がインボイス登録していてもこの扱いです(Meta広告・TikTok広告など)。 - 自社が課税売上割合95%以上、または簡易課税である。
→ 不課税で記帳。申告も控除も要りません。詳細は解説ページ。
→ それ以外(一般課税で課税売上割合95%未満)の場合は解説ページを見てください。
仕組み 国外事業者による事業者向け電気通信利用役務の提供は、受けた国内事業者に納税義務があり(消費税法5条1項)、提供する側には請求書などへの表示義務があります(同62条)。
- 請求書に「リバースチャージ」の表示があるか。
インボイスが取れないとき
インボイスを受け取れなくても、条件によっては仕入税額控除ができます。
1回の支払いは税込1万円未満ですか?
1万円未満で、自社が一定規模以下の事業者
→ 少額特例で、帳簿の記載だけで全額控除できます(国内の未登録事業者からの課税仕入れも、国外事業者からの消費者向け電気通信利用役務の提供も)。
- 少額特例: 基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5千万円以下の事業者が、2029年9月30日までに行う税込1万円未満の課税仕入れが対象です。帳簿に一定の事項を書けば、インボイスが無くても全額控除できます。国外事業者からの消費者向け電気通信利用役務の提供にも使えます(平成28年改正法附則53条の2、国税庁インボイスQ&A問103-3)。
2026-09-08に国税庁の公表システムで確認。登録状況は変わることがあるため、実際の請求書の記載もご確認ください。