Asanaの消費税インボイス登録状況
△ リバースチャージ対象
- 運営法人
- Asana, Inc.(米国)国外
- 会計処理
- Asanaの請求書には消費税が載りません。国外事業者による事業者向け電気通信利用役務の提供として、支払う側が申告するリバースチャージ方式の対象です。Asana, Inc.(米国)の名義では国税庁の全件データに登録がありません。Asana Japan株式会社の担当者は公式フォーラムで「Asana Japanは日本の取引先への売上がなく、適格請求書発行事業者の登録はしていない。日本の利用者への請求にはリバースチャージ方式が適用される」と説明しています。一般課税で課税売上割合が95%未満の課税期間だけ、特定課税仕入れとして申告します。
- 確認日
- 2026-09-09(国税庁の公表システムで照合)
| サービス名 | 運営法人 | 国外 | 登録有無 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
Asana | Asana, Inc.(米国) | 国外 | リバースチャージ対象 | 全件データに会社名義の登録が無い。Asana Japan株式会社の担当者は公式フォーラムで「Asana Japanは日本の取引先に対する売上が無く、適格請求書発行事業者の登録はしていない。日本の利用者への請求はリバースチャージ方式が適用される」と説明している。 |
- リバースチャージ対象
ほとんどの会社は、消費税「対象外(不課税)」で記帳します。(例外あり)
確かめること
- 請求書に「リバースチャージ」の表示があるか。
表示があれば、相手がインボイス登録していてもこの扱いです(Meta広告・TikTok広告など)。 - 自社が課税売上割合95%以上、または簡易課税である。
→ 不課税で記帳。申告も控除も要りません。詳細は解説ページ。
→ それ以外(一般課税で課税売上割合95%未満)の場合は解説ページを見てください。
仕組み 国外事業者による事業者向け電気通信利用役務の提供は、受けた国内事業者に納税義務があり(消費税法5条1項)、提供する側には請求書などへの表示義務があります(同62条)。
- 請求書に「リバースチャージ」の表示があるか。
2026-09-09に国税庁の公表システムで確認。登録状況は変わることがあるため、実際の請求書の記載もご確認ください。