著作権法の条文一覧
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第一章 総則第1条—第9条の2
第二章 著作者の権利第10条—第78条の2
- 第一節 著作物
- 第10条（著作物の例示）
- 第11条（二次的著作物）
- 第12条（編集著作物）
- 第12条の2（データベースの著作物）
- 第13条（権利の目的とならない著作物）
- 第二節 著作者
- 第14条（著作者の推定）
- 第15条（職務上作成する著作物の著作者）
- 第16条（映画の著作物の著作者）
- 第三節 権利の内容
- 第一款 総則
- 第17条（著作者の権利）
- 第二款 著作者人格権
- 第18条（公表権）
- 第19条（氏名表示権）
- 第20条（同一性保持権）
- 第三款 著作権に含まれる権利の種類
- 第21条（複製権）
- 第22条（上演権及び演奏権）
- 第22条の2（上映権）
- 第23条（公衆送信権等）
- 第24条（口述権）
- 第25条（展示権）
- 第26条（頒布権）
- 第26条の2（譲渡権）
- 第26条の3（貸与権）
- 第27条（翻訳権、翻案権等）
- 第28条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）
- 第四款 映画の著作物の著作権の帰属
- 第29条
- 第五款 著作権の制限
- 第30条（私的使用のための複製）
- 第30条の2（付随対象著作物の利用）
- 第30条の3（検討の過程における利用）
- 第30条の4（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用）
- 第31条（図書館等における複製等）
- 第32条（引用）
- 第33条（教科用図書等への掲載）
- 第33条の2（教科用図書代替教材への掲載等）
- 第33条の3（教科用拡大図書等の作成のための複製等）
- 第34条（学校教育番組の放送等）
- 第35条（学校その他の教育機関における複製等）
- 第36条（試験問題としての複製等）
- 第37条（視覚障害者等のための複製等）
- 第37条の2（聴覚障害者等のための複製等）
- 第38条（営利を目的としない上演等）
- 第39条（時事問題に関する論説の転載等）
- 第40条（公開の演説等の利用）
- 第41条（時事の事件の報道のための利用）
- 第41条の2（裁判手続等における複製等）
- 第42条（立法又は行政の目的のための内部資料としての複製等）
- 第42条の2（審査等の手続における複製等）
- 第42条の3（行政機関情報公開法等による開示のための利用）
- 第42条の4（公文書管理法等による保存等のための利用）
- 第43条（国立国会図書館法によるインターネット資料及びオンライン資料の収集のための複製）
- 第44条（放送事業者等による一時的固定）
- 第45条（美術の著作物等の原作品の所有者による展示）
- 第46条（公開の美術の著作物等の利用）
- 第47条（美術の著作物等の展示に伴う複製等）
- 第47条の2（美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等）
- 第47条の3（プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等）
- 第47条の4（電子計算機における著作物の利用に付随する利用等）
- 第47条の5（電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等）
- 第47条の6（翻訳、翻案等による利用）
- 第47条の7（複製権の制限により作成された複製物の譲渡）
- 第48条（出所の明示）
- 第49条（複製物の目的外使用等）
- 第50条（著作者人格権との関係）
- 第四節 保護期間
- 第51条（保護期間の原則）
- 第52条（無名又は変名の著作物の保護期間）
- 第53条（団体名義の著作物の保護期間）
- 第54条（映画の著作物の保護期間）
- 第55条
- 第56条（継続的刊行物等の公表の時）
- 第57条（保護期間の計算方法）
- 第58条（保護期間の特例）
- 第五節 著作者人格権の一身専属性等
- 第59条（著作者人格権の一身専属性）
- 第60条（著作者が存しなくなつた後における人格的利益の保護）
- 第六節 著作権の譲渡及び消滅
- 第61条（著作権の譲渡）
- 第62条（相続人の不存在の場合等における著作権の消滅）
- 第七節 権利の行使
- 第63条（著作物の利用の許諾）
- 第63条の2（利用権の対抗力）
- 第64条（共同著作物の著作者人格権の行使）
- 第65条（共有著作権の行使）
- 第66条（質権の目的となつた著作権）
- 第八節 裁定による著作物の利用
- 第67条（著作権者不明等の場合における著作物の利用）
- 第67条の2（裁定申請中の著作物の利用）
- 第67条の3（未管理公表著作物等の利用）
- 第68条（著作物の放送等）
- 第69条（商業用レコードへの録音等）
- 第70条（裁定に関する事項の政令への委任）
- 第九節 補償金等
- 第71条（文化審議会への諮問）
- 第72条（補償金の額についての訴え）
- 第73条（補償金の額についての審査請求の制限）
- 第74条（補償金等の供託）
- 第十節 登録
- 第75条（実名の登録）
- 第76条（第一発行年月日等の登録）
- 第76条の2（創作年月日の登録）
- 第77条（著作権の登録）
- 第78条（登録手続等）
- 第78条の2（プログラムの著作物の登録に関する特例）
第三章 出版権第79条—第88条
第四章 著作隣接権第89条—第104条
- 第一節 総則
- 第89条（著作隣接権）
- 第90条（著作者の権利と著作隣接権との関係）
- 第二節 実演家の権利
- 第90条の2（氏名表示権）
- 第90条の3（同一性保持権）
- 第91条（録音権及び録画権）
- 第92条（放送権及び有線放送権）
- 第92条の2（送信可能化権）
- 第93条（放送等のための固定）
- 第93条の2（放送のための固定物等による放送）
- 第93条の3（放送等のための固定物等による放送同時配信等）
- 第94条（特定実演家と連絡することができない場合の放送同時配信等）
- 第94条の2（放送される実演の有線放送）
- 第94条の3（商業用レコードに録音されている実演の放送同時配信等）
- 第95条（商業用レコードの二次使用）
- 第95条の2（譲渡権）
- 第95条の3（貸与権等）
- 第三節 レコード製作者の権利
- 第96条（複製権）
- 第96条の2（送信可能化権）
- 第96条の3（商業用レコードの放送同時配信等）
- 第97条（商業用レコードの二次使用）
- 第97条の2（譲渡権）
- 第97条の3（貸与権等）
- 第四節 放送事業者の権利
- 第98条（複製権）
- 第99条（再放送権及び有線放送権）
- 第99条の2（送信可能化権）
- 第100条（テレビジョン放送の伝達権）
- 第五節 有線放送事業者の権利
- 第100条の2（複製権）
- 第100条の3（放送権及び再有線放送権）
- 第100条の4（送信可能化権）
- 第100条の5（有線テレビジョン放送の伝達権）
- 第六節 保護期間
- 第101条（実演、レコード、放送又は有線放送の保護期間）
- 第七節 実演家人格権の一身専属性等
- 第101条の2（実演家人格権の一身専属性）
- 第101条の3（実演家の死後における人格的利益の保護）
- 第八節 権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録
- 第102条（著作隣接権の制限）
- 第102条の2（実演家人格権との関係）
- 第103条（著作隣接権の譲渡、行使等）
- 第104条（著作隣接権の登録）
第五章 著作権等の制限による利用に係る補償金第104条の2—第104条の17
- 第一節 私的録音録画補償金
- 第104条の2（私的録音録画補償金を受ける権利の行使）
- 第104条の3（指定の基準）
- 第104条の4（私的録音録画補償金の支払の特例）
- 第104条の5（製造業者等の協力義務）
- 第104条の6（私的録音録画補償金の額）
- 第104条の7（補償金関係業務の執行に関する規程）
- 第104条の8（著作権等の保護に関する事業等のための支出）
- 第104条の9（報告の徴収等）
- 第104条の10（政令への委任）
- 第二節 図書館等公衆送信補償金
- 第104条の10の2（図書館等公衆送信補償金を受ける権利の行使）
- 第104条の10の3（指定の基準）
- 第104条の10の4（図書館等公衆送信補償金の額）
- 第104条の10の5（補償金関係業務の執行に関する規程）
- 第104条の10の6（著作権等の保護に関する事業等のための支出）
- 第104条の10の7（報告の徴収等）
- 第104条の10の8（政令への委任）
- 第三節 授業目的公衆送信補償金
- 第104条の11（授業目的公衆送信補償金を受ける権利の行使）
- 第104条の12（指定の基準）
- 第104条の13（授業目的公衆送信補償金の額）
- 第104条の14（補償金関係業務の執行に関する規程）
- 第104条の15（著作権等の保護に関する事業等のための支出）
- 第104条の16（報告の徴収等）
- 第104条の17（政令への委任）
第六章 裁定による利用に係る指定補償金管理機関及び登録確認機関第104条の18—第104条の47
- 第一節 指定補償金管理機関
- 第104条の18（指定）
- 第104条の19（指定の手続等）
- 第104条の20（指定補償金管理機関の業務）
- 第104条の21（指定補償金管理機関が補償金管理業務を行う場合の補償金及び担保金の取扱い）
- 第104条の22（著作物等保護利用円滑化事業のための支出）
- 第104条の23（補償金管理業務規程）
- 第104条の24（役員の選任及び解任）
- 第104条の25（補償金管理業務の会計）
- 第104条の26（事業計画及び収支予算の認可等）
- 第104条の27（帳簿の備付け等）
- 第104条の28（報告徴収及び立入検査）
- 第104条の29（監督命令）
- 第104条の30（補償金管理業務の廃止）
- 第104条の31（指定の取消し等）
- 第104条の32（廃止の許可又は指定の取消しの場合における経過措置）
- 第二節 登録確認機関
- 第104条の33（登録確認機関による確認等事務の実施等）
- 第104条の34（登録の手続及び要件等）
- 第104条の35（確認等事務規程）
- 第104条の36（確認等事務の実施に係る義務）
- 第104条の37（役員の選任及び解任）
- 第104条の38（定期報告）
- 第104条の39（財務諸表等の作成、備置き及び閲覧等）
- 第104条の40（帳簿の備付け等）
- 第104条の41（報告徴収及び立入検査）
- 第104条の42（適合命令）
- 第104条の43（改善命令）
- 第104条の44（確認等事務の休廃止）
- 第104条の45（登録の取消し等）
- 第104条の46（文化庁長官による確認等事務の実施）
- 第104条の47（手数料）