国税徴収法の条文一覧
全173条。条を選ぶと、かっこ書きの入れ子や係り受けを図に展開して表示します。(施行日 2026-05-25時点)
第一章 総則第1条—第3条
- 第1条（目的）
- 第2条（定義）
- 第3条（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
- 第四条から第七条まで
第二章 国税と他の債権との調整第8条—第26条
- 第一節 一般的優先の原則
- 第8条（国税優先の原則）
- 第9条（強制換価手続の費用の優先）
- 第10条（直接の滞納処分費の優先）
- 第11条（強制換価の場合の消費税等の優先）
- 第二節 国税及び地方税の調整
- 第12条（差押先着手による国税の優先）
- 第13条（交付要求先着手による国税の優先）
- 第14条（担保を徴した国税の優先）
- 第三節 国税と被担保債権との調整
- 第15条（法定納期限等以前に設定された質権の優先）
- 第16条（法定納期限等以前に設定された抵当権の優先）
- 第17条（譲受前に設定された質権又は抵当権の優先）
- 第18条（質権及び抵当権の優先額の限度等）
- 第18条の2（法定納期限等以前に設定された企業価値担保権の優先等）
- 第19条（不動産保存の先取特権等の優先）
- 第20条（法定納期限等以前にある不動産賃貸の先取特権等の優先）
- 第21条（留置権の優先）
- 第22条（担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収）
- 第四節 国税と仮登記又は譲渡担保に係る債権との調整
- 第23条（法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等）
- 第24条（譲渡担保権者の物的納税責任）
- 第25条（譲渡担保財産の換価の特例等）
- 第五節 国税及び地方税等と私債権との競合の調整
- 第26条（国税及び地方税等と私債権との競合の調整）
第三章 第二次納税義務第32条—第41条
第四章 削除
- 第四十二条から第四十六条まで
第五章 滞納処分第47条—第147条
- 第一節 財産の差押
- 第一款 通則
- 第47条（差押の要件）
- 第48条（超過差押及び無益な差押の禁止）
- 第49条（差押財産の選択に当つての第三者の権利の尊重）
- 第50条（第三者の権利の目的となつている財産の差押換）
- 第51条（相続があつた場合の差押）
- 第52条（果実に対する差押の効力）
- 第52条の2（担保のための仮登記がある財産に対する差押えの効力）
- 第53条（保険に付されている財産に対する差押えの効力）
- 第54条（差押調書）
- 第55条（質権者等に対する差押えの通知）
- 第二款 動産又は有価証券の差押
- 第56条（差押の手続及び効力発生時期等）
- 第57条（有価証券に係る債権の取立）
- 第58条（第三者が占有する動産等の差押手続）
- 第59条（引渡命令を受けた第三者等の権利の保護）
- 第60条（差し押えた動産等の保管）
- 第61条（差し押えた動産の使用収益）
- 第三款 債権の差押
- 第62条（差押えの手続及び効力発生時期）
- 第62条の2（電子記録債権の差押えの手続及び効力発生時期）
- 第63条（差し押える債権の範囲）
- 第64条（抵当権等により担保される債権の差押）
- 第65条（債権証書の取上げ）
- 第66条（継続的な収入に対する差押の効力）
- 第67条（差し押えた債権の取立）
- 第四款 不動産等の差押
- 第68条（不動産の差押の手続及び効力発生時期）
- 第69条（差押不動産の使用収益）
- 第70条（船舶又は航空機の差押え）
- 第71条（自動車、建設機械又は小型船舶の差押え）
- 第五款 無体財産権等の差押
- 第72条（特許権等の差押えの手続及び効力発生時期）
- 第73条（電話加入権等の差押えの手続及び効力発生時期）
- 第73条の2（振替社債等の差押えの手続及び効力発生時期）
- 第74条（差し押さえた持分の払戻しの請求）
- 第六款 差押禁止財産
- 第75条（一般の差押禁止財産）
- 第76条（給与の差押禁止）
- 第77条（社会保険制度に基づく給付の差押禁止）
- 第78条（条件付差押禁止財産）
- 第七款 差押の解除
- 第79条（差押えの解除の要件）
- 第80条（差押えの解除の手続）
- 第81条（質権者等への差押解除の通知）
- 第二節 交付要求
- 第82条（交付要求の手続）
- 第83条（交付要求の制限）
- 第84条（交付要求の解除）
- 第85条（交付要求の解除の請求）
- 第86条（参加差押えの手続）
- 第87条（参加差押えの効力）
- 第88条（参加差押えの制限、解除等）
- 第三節 財産の換価
- 第一款 通則
- 第89条（換価する財産の範囲等）
- 第89条の2（参加差押えをした税務署長による換価）
- 第89条の3（換価執行決定の取消し）
- 第89条の4（換価執行決定の取消しをした税務署長による換価の続行）
- 第90条（換価の制限）
- 第91条（自動車等の換価前の占有）
- 第92条（買受人の制限）
- 第93条（修理等の処分）
- 第二款 公売
- 第94条（公売）
- 第95条（公売公告）
- 第96条（公売の通知）
- 第97条（公売の場所）
- 第98条（見積価額の決定）
- 第99条（見積価額の公告等）
- 第99条の2（暴力団員等に該当しないこと等の陳述）
- 第100条（公売保証金）
- 第101条（入札及び開札）
- 第102条（再度入札）
- 第103条（競り売り）
- 第104条（最高価申込者の決定）
- 第104条の2（次順位買受申込者の決定）
- 第105条（複数落札入札制による最高価申込者の決定）
- 第106条（入札又は競り売りの終了の告知等）
- 第106条の2（調査の嘱託）
- 第107条（再公売）
- 第108条（公売実施の適正化のための措置）
- 第三款 随意契約による売却
- 第109条（随意契約による売却）
- 第110条（国による買入れ）
- 第四款 売却決定
- 第111条（動産等の売却決定）
- 第112条（動産等の売却決定の取消）
- 第113条（不動産等の売却決定）
- 第114条（買受申込み等の取消し）
- 第五款 代金納付及び権利移転
- 第115条（買受代金の納付の期限等）
- 第116条（買受代金の納付の効果）
- 第117条（国税等の完納による売却決定の取消し）
- 第118条（売却決定通知書の交付）
- 第119条（動産等の引渡し）
- 第120条（有価証券の裏書等）
- 第121条（権利移転の登記の嘱託）
- 第122条（債権等の権利移転の手続）
- 第123条（権利移転に伴う費用の負担）
- 第124条（担保権の消滅又は引受け）
- 第125条（換価に伴い消滅する権利の登記のまつ消の嘱託）
- 第126条（担保責任等）
- 第127条（法定地上権等の設定）
- 第四節 換価代金等の配当
- 第128条（配当すべき金銭）
- 第129条（配当の原則）
- 第130条（債権額の確認方法）
- 第131条（配当計算書）
- 第132条（換価代金等の交付期日）
- 第133条（換価代金等の交付）
- 第134条（換価代金等の供託）
- 第135条（売却決定の取消に伴う措置）
- 第五節 滞納処分費
- 第136条（滞納処分費の範囲）
- 第137条（滞納処分費の配当等の順位）
- 第138条（滞納処分費の納入の告知）
- 第六節 雑則
- 第一款 滞納処分の効力
- 第139条（相続等があつた場合の滞納処分の効力）
- 第140条（仮差押等がされた財産に対する滞納処分の効力）
- 第二款 財産の調査
- 第141条（徴収職員の滞納処分に関する調査に係る質問検査権）
- 第141条の2（提出物件の留置き）
- 第142条（捜索の権限及び方法）
- 第143条（捜索の時間制限）
- 第144条（捜索の立会人）
- 第145条（出入禁止）
- 第146条（捜索調書の作成）
- 第146条の2（事業者等への協力要請）
- 第147条（身分証明書の提示等）
第六章 滞納処分に関する猶予及び停止等第151条—第160条
- 第一節 換価の猶予
- 第百四十八条から第百五十条まで
- 第151条（換価の猶予の要件等）
- 第151条の2
- 第152条（換価の猶予に係る分割納付、通知等）
- 第二節 滞納処分の停止
- 第153条（滞納処分の停止の要件等）
- 第154条（滞納処分の停止の取消）
- 第百五十五条から第百五十七条まで
- 第三節 保全担保及び保全差押
- 第158条（保全担保）
- 第159条（保全差押え）
- 第160条
第七章 削除
- 第百六十一条から第百六十五条まで