第八十三条から第八十五条まで（交付要求の制限、解除等）の規定は、参加差押えについて準用する。

税務署長は、参加差押えの登記をした財産の参加差押えを解除したときは、その登記の抹消を関係機関に嘱託しなければならない。

税務署長は、電話加入権の参加差押えを解除したときは、その旨を第三債務者に通知しなければならない。

前二条及び前三項に定めるもののほか、参加差押えに関する手続について必要な事項は、政令で定める。