相続税法の条文一覧
全110条。条を選ぶと、かっこ書きの入れ子や係り受けを図に展開して表示します。(施行日 2026-04-01時点)
第一章 総則第1条—第10条
- 第一節 通則
- 第1条（趣旨）
- 第1条の2（定義）
- 第1条の3（相続税の納税義務者）
- 第1条の4（贈与税の納税義務者）
- 第2条（相続税の課税財産の範囲）
- 第2条の2（贈与税の課税財産の範囲）
- 第二節 相続若しくは遺贈又は贈与により取得したものとみなす場合
- 第3条（相続又は遺贈により取得したものとみなす場合）
- 第4条（遺贈により取得したものとみなす場合）
- 第5条（贈与により取得したものとみなす場合）
- 第6条
- 第7条（贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合）
- 第8条
- 第9条
- 第三節 信託に関する特例
- 第9条の2（贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託に関する権利）
- 第9条の3（受益者連続型信託の特例）
- 第9条の4（受益者等が存しない信託等の特例）
- 第9条の5
- 第9条の6（政令への委任）
- 第四節 財産の所在
- 第10条
第二章 課税価格、税率及び控除第11条—第21条の18
- 第一節 相続税
- 第11条（相続税の課税）
- 第11条の2（相続税の課税価格）
- 第12条（相続税の非課税財産）
- 第13条（債務控除）
- 第14条
- 第15条（遺産に係る基礎控除）
- 第16条（相続税の総額）
- 第17条（各相続人等の相続税額）
- 第18条（相続税額の加算）
- 第19条（相続開始前七年以内に贈与があつた場合の相続税額）
- 第19条の2（配偶者に対する相続税額の軽減）
- 第19条の3（未成年者控除）
- 第19条の4（障害者控除）
- 第20条（相次相続控除）
- 第20条の2（在外財産に対する相続税額の控除）
- 第二節 贈与税
- 第21条（贈与税の課税）
- 第21条の2（贈与税の課税価格）
- 第21条の3（贈与税の非課税財産）
- 第21条の4（特定障害者に対する贈与税の非課税）
- 第21条の5（贈与税の基礎控除）
- 第21条の6（贈与税の配偶者控除）
- 第21条の7（贈与税の税率）
- 第21条の8（在外財産に対する贈与税額の控除）
- 第三節 相続時精算課税
- 第21条の9（相続時精算課税の選択）
- 第21条の10（相続時精算課税に係る贈与税の課税価格）
- 第21条の11（適用除外）
- 第21条の11の2（相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除）
- 第21条の12（相続時精算課税に係る贈与税の特別控除）
- 第21条の13（相続時精算課税に係る贈与税の税率）
- 第21条の14（相続時精算課税に係る相続税額）
- 第21条の15
- 第21条の16
- 第21条の17（相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継等）
- 第21条の18
第三章 財産の評価第22条—第26条の2
第四章 申告、納付及び還付第27条—第34条
第五章 更正及び決定第35条—第37条
第六章 延納及び物納第38条—第48条の3
第七章 雑則第49条—第67条の2
- 第49条（相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等）
- 第50条（修正申告等に対する国税通則法の適用に関する特則）
- 第51条（延滞税の特則）
- 第51条の2
- 第52条（延納等に係る利子税）
- 第53条（物納等に係る利子税）
- 第54条
- 第55条（未分割遺産に対する課税）
- 第五十六条及び第五十七条
- 第58条（法務大臣等の通知）
- 第59条（調書の提出）
- 第60条
- 第61条（相続財産等の調査）
- 第62条（納税地）
- 第63条（相続人の数に算入される養子の数の否認）
- 第64条（同族会社等の行為又は計算の否認等）
- 第65条（特別の法人から受ける利益に対する課税）
- 第66条（人格のない社団又は財団等に対する課税）
- 第66条の2（特定の一般社団法人等に対する課税）
- 第67条（付加税の禁止）
- 第67条の2（政令への委任）