枝番号は「57_2」のように指定します。

法人が土地の譲渡等をした場合には、
当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、
及び法人税法第六十六条第一項から第三項まで第六項、
これらの規定により計算した法人税の額に、
当該土地の譲渡等に係る譲渡利益金額の合計額に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
優先第六十九条第十九項（同条第二十三項又は第二十四項において準用する場合を含む。）並びに第百四十三条第一項及び第二項の規定、第四十二条の四第八項第六号ロ及び第七号（これらの規定を第四十二条の四の二第二項又は第四十二条の五第三項第二号において準用する場合を含む。）、第四十二条の十四第一項及び第四項、第六十二条第一項、第九項、次条第一項、第六十七条の二第一項並びに第六十八条第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、拡張同条第二十三項又は第二十四項において準用する場合を含む。拡張これらの規定を第四十二条の四の二第二項又は第四十二条の五第三項第二号において準用する場合を含む。
除外次条第一項の規定の適用があるものを除く。
この条において、
次の各号に掲げる用語の意義は、
当該各号に定めるところによる。
土地の譲渡等
次に掲げる行為をいう。
又は土地土地の上に存する権利の譲渡
複合国内にあるものに限る。以下この号において同じ。
定義以下この節において「土地等」という。
拡張適格現物出資又は適格現物分配による土地等の移転を除くものとし、次に掲げる行為を含む。
その有する資産が又は主として土地等である法人の発行する株式出資の譲渡で、
土地等の譲渡に類するものとして政令で定めるもの
複合投資信託及びに規定する投資口を含む。以下この章において同じ。
除外当該株式又は出資のうち次に掲げる出資、投資口又は受益権に該当するものを除く。
拡張適格現物出資、適格現物分配又は法人税法第二条第十二号の十五の三に規定する適格株式分配による移転を除くものとし、合併（適格合併を除く。）又は分割（適格分割を除く。）による移転を含む。
譲渡利益金額
及び当該土地の譲渡等による収益の額として政令で定めるところにより計算した金額から当該収益に係る原価の額当該土地の譲渡等のために直接又は間接に要した経費の額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額をいう。
第一項の規定は、
土地等の譲渡のうち、
棚卸資産の譲渡で政令で定めるものに該当するものについては、
適用しない。
複合適格現物出資又は適格現物分配による土地等の移転を除くものとし、前項第一号イ（１）及び（２）に掲げる行為を含む。以下この節において同じ。
除外その取得をした日から譲渡をした日までの間において当該法人の事業の用に供されたものとして政令で定めるものを除く。
第一項の規定は、
法人が、
平成四年一月一日から令和十年十二月三十一日までの間に、
その有する土地等の譲渡をした場合において、
除外棚卸資産に該当するものを除く。以下第九項まで及び第十一項において同じ。
当該土地等の譲渡が次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、
適用しない。
国、
地方公共団体その他これらに準ずる法人に対する土地等の譲渡で政令で定めるもの
又は若しくは独立行政法人都市再生機構土地開発公社その他これらに準ずる法人で宅地住宅の供給土地の先行取得の業務を行うことを目的とするものとして政令で定めるものに対する土地等の譲渡で、
当該譲渡に係る土地等が当該業務を行うために直接必要であると認められるもの
除外土地開発公社に対する政令で定める土地等の譲渡に該当するものを除く。
土地開発公社に対する次に掲げる土地等の譲渡で、
当該譲渡に係る土地等が独立行政法人都市再生機構が施行するそれぞれ次に定める事業の用に供されるもの
の規定により都市計画に定められた被災市街地復興推進地域内にある土地等
同法による被災市街地復興土地区画整理事業
に規定する住宅被災市町村の区域内にある土地等
都市再開発法による第二種市街地再開発事業
土地等の譲渡で第六十五条の二第一項に規定する収用換地等によるもの
除外第六十五条第一項第六号及び第七号に規定する権利変換を除く。
除外前三号に掲げる譲渡又は政令で定める土地等の譲渡に該当するものを除く。
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行者に対する土地等の譲渡で、
当該譲渡に係る土地等が当該事業の用に供されるもの
除外前各号に掲げる譲渡又は政令で定める土地等の譲渡に該当するものを除く。
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業の施行者に対する土地等の譲渡で、
当該譲渡に係る土地等が当該事業の用に供されるもの
除外第一号から第四号までに掲げる譲渡又は政令で定める土地等の譲渡に該当するものを除く。
に規定する認定計画に係るに規定する都市再生事業のに規定する認定事業者に対する土地等の譲渡で、
当該譲渡に係る土地等が当該都市再生事業の用に供されるもの
限定当該認定計画に定められた建築物（その建築面積が財務省令で定める面積以上であるものに限る。）の建築がされること、その事業の施行される土地の区域の面積が一ヘクタール以上であることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。
拡張当該認定計画に定めるところにより当該認定事業者と当該区域内の土地等の取得に関する協定を締結した独立行政法人都市再生機構を含む。
除外第二号から前号までに掲げる譲渡に該当するものを除く。
に規定する認定区域計画に定められているに規定する特定事業又は当該特定事業の実施に伴い必要となる施設を整備する事業を行う者に対する土地等の譲渡で、
当該譲渡に係る土地等がこれらの事業の用に供されるもの
限定これらの事業のうち、産業の国際競争力の強化又は国際的な経済活動の拠点の形成に特に資するものとして財務省令で定めるものに限る。
除外第二号から前号までに掲げる譲渡に該当するものを除く。
所有者の規定により行われた裁定に係るの裁定申請書に記載された同項第二号の事業を行う当該裁定申請書に記載された同項第一号の事業者に対する次に掲げる土地等の譲渡で、
当該譲渡に係る土地等が当該事業の用に供されるもの
複合に掲げる権利に係るものに限るものとし、の規定により失効したものを除く。以下この号において「裁定」という。
定義以下この号において「裁定申請書」という。
限定当該裁定後に行われるものに限る。
除外第一号から第三号まで又は第五号から前号までに掲げる譲渡に該当するものを除く。
又は当該裁定申請書に記載された特定所有者不明土地当該特定所有者不明土地の上に存する権利
複合所有者に規定する特定所有者不明土地をいう。以下この号において同じ。
当該裁定申請書に添付された所有者に掲げる事業計画書の同号ハに掲げる計画に当該事業者が取得するものとして記載がされた特定所有者不明土地以外の土地又は当該土地の上に存する権利
除外当該裁定申請書に記載された当該事業が当該特定所有者不明土地以外の土地をイに掲げる特定所有者不明土地と一体として使用する必要性が高い事業と認められないものとして政令で定める事業に該当する場合における当該記載がされたものを除く。
若しくは第六十四条第一項若しくは第三項の請求若しくは同法第五十六条第一項の申出に基づくマンション再生事業の施行者に対する土地等の譲渡又はに規定する建替前マンション若しくは滅失したマンションで同項第十三号に規定する再建敷地の上に存していたものが政令で定める建築物に該当し、
かつ、
同項第十四号に規定する再生後マンションの延べ面積が当該建替前マンション若しくは当該滅失したマンションの延べ面積以上であるマンション再生事業の施行者に対する土地等の譲渡で、
これらの譲渡に係る土地等がこれらのマンション再生事業の用に供されるもの
複合に規定するマンション再生事業をいい、良好な居住環境の確保に資するものとして政令で定めるものに限る。以下この号において同じ。
複合に規定する施行者をいう。以下この号において同じ。
除外に規定する隣接施行敷地権（以下この号において「隣接施行敷地権」という。）に係るもの及び同項第三号に規定する施行底地権に係るものを除く。
複合同項第一号に規定するマンションをいう。以下この号及び次号において同じ。
限定隣接施行敷地権に係るものに限る。
除外第七号から前号までに掲げる譲渡に該当するものを除く。
の請求に基づくに規定するマンション等売却事業を実施する者に対する土地等の譲渡又は当該マンション等売却事業に係るの認可を受けた同項に規定する分配金取得計画に基づく当該マンション等売却事業を実施する者に対する土地等の譲渡で、
これらの譲渡に係る土地等がこれらのマンション等売却事業の用に供されるもの
複合当該マンション等売却事業に係るに規定する認定除却等計画その他財務省令で定める計画に、マンションを除却した後の土地又はに規定する売却敷地に新たに建築されるマンション（良好な居住環境を備えたものとして政令で定めるものに限る。）に関する事項、これらの土地において整備される道路、公園、広場その他の公共の用に供する施設に関する事項その他の財務省令で定める事項の記載があるものに限る。以下この号において同じ。
条件差込みにおいて準用する同項の規定により当該分配金取得計画の変更に係る認可を受けた場合には、その変更後のもの
建築面積が政令で定める面積以上である建築物の建築をする事業に規定する都市計画区域のうち政令で定める区域内にある土地等の譲渡で、
当該譲渡に係る土地等が当該事業の用に供されるもの
限定当該事業の施行される土地の区域の面積が五百平方メートル以上であることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。
除外第七号から第十号まで又は次号から第十六号までに掲げる譲渡に該当するものを除く。
の許可を受けて住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を又は行う個人法人に対する土地等の譲渡で、
当該譲渡に係る土地等が当該一団の宅地の用に供されるもの
複合に規定する都市計画区域のうち政令で定める区域内において行われるに規定する開発行為に係るものに限る。以下この号において「開発許可」という。
限定次に掲げる要件を満たすものに限る。
条件差込み又は第四十五条に規定する開発許可に基づく地位の承継があつた場合には、当該承継に係る被承継人である個人又は当該地位の承継をした個人。第七項において同じ。
条件差込み又は第四十五条に規定する開発許可に基づく地位の承継があつた場合には、当該承継に係る被承継人である法人又は当該地位の承継をした法人。第七項において同じ。
除外第七号から第九号までに掲げる譲渡に該当するものを除く。
当該一団の宅地の面積が千平方メートル以上のものであること。
補足説明開発許可を要する面積が千平方メートル未満である区域内の当該一団の宅地の面積にあつては、政令で定める面積
当該一団の宅地の造成が当該開発許可の内容に適合して行われると認められるものであること。
の許可を要しない場合において住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を又は行う個人法人に対する土地等の譲渡で、
当該譲渡に係る土地等が当該一団の宅地の用に供されるもの
限定次に掲げる要件を満たすものに限る。
条件差込み当該造成を行う個人の死亡により当該造成に関する事業を承継した当該個人の相続人又は包括受遺者が当該造成を行う場合には、その死亡した個人又は当該相続人若しくは包括受遺者。第七項において同じ。
補足説明当該造成を行う法人の合併による消滅により当該造成に関する事業を引き継いだ当該合併に係る合併法人が当該造成を行う場合には当該合併により消滅した法人又は当該合併法人とし、当該造成を行う法人の分割により当該造成に関する事業を引き継いだ当該分割に係る分割承継法人が当該造成を行う場合には当該分割をした法人又は当該分割承継法人とする。第七項において同じ。
除外第七号から第九号までに掲げる譲渡又は政令で定める土地等の譲渡に該当するものを除く。
当該一団の宅地の面積が千平方メートル以上のものであること。
補足説明政令で定める区域内の当該一団の宅地の面積にあつては、政令で定める面積
に規定する都市計画区域内において造成されるものであること。
当該一団の宅地の造成が、
住宅建設の用に供される優良な宅地の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けて行われ、
かつ、
当該認定の内容に適合して行われると認められるものであること。
一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を又は行う個人法人に対する土地等の譲渡で、
当該譲渡に係る土地等が当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供されるもの
限定それぞれ次に掲げる要件を満たすものに限る。
条件差込み当該建設を行う個人の死亡により当該建設に関する事業を承継した当該個人の相続人又は包括受遺者が当該建設を行う場合には、その死亡した個人又は当該相続人若しくは包括受遺者。次号及び第七項において同じ。
補足説明当該建設を行う法人の合併による消滅により当該建設に関する事業を引き継いだ当該合併に係る合併法人が当該建設を行う場合には当該合併により消滅した法人又は当該合併法人とし、当該建設を行う法人の分割により当該建設に関する事業を引き継いだ当該分割に係る分割承継法人が当該建設を行う場合には当該分割をした法人又は当該分割承継法人とする。同号及び同項において同じ。
除外第七号から第十号まで又は前二号に掲げる譲渡に該当するものを除く。
一団の住宅にあつては、
その建設される住宅の戸数が二十五戸以上のものであること。
中高層の耐火共同住宅にあつては、
住居の用途に供する独立部分が又は十五以上のものであること当該中高層の耐火共同住宅の床面積が千平方メートル以上のものであることその他政令で定める要件を満たすものであること。
定義に規定する建物の部分に相当するものをいう。
前号ロに規定する都市計画区域内において建設されるものであること。
当該一団の住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設が優良な住宅の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けたものであること。
補足説明当該中高層の耐火共同住宅でその用に供される土地の面積が千平方メートル未満のものにあつては、市町村長
住宅又は中高層の耐火共同住宅の建設を行う個人又は法人に対する土地等の譲渡のうち、
その譲渡が当該指定の効力発生の日から三年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの間に行われるもので、
当該譲渡をした土地等につき仮換地の指定がされた土地等が当該住宅又は中高層の耐火共同住宅の用に供されるもの
限定それぞれ次に掲げる要件を満たすものに限る。
限定土地区画整理法による土地区画整理事業の同法第二条第四項に規定する施行地区内の土地等で同法第九十八条第一項の規定による仮換地の指定（仮に使用又は収益をすることができる権利の目的となるべき土地又はその部分の指定を含む。以下この号において同じ。）がされたものに限る。
条件差込み同法第九十九条第二項の規定により使用又は収益を開始することができる日が定められている場合には、その日
除外第七号から第十号まで又は前三号に掲げる譲渡に該当するものを除く。
住宅にあつては、
及びその建設される住宅の床面積その住宅の用に供される土地等の面積が政令で定める要件を満たすものであること。
中高層の耐火共同住宅にあつては、
前号ロに規定する政令で定める要件を満たすものであること。
又は住宅中高層の耐火共同住宅が建築基準法その他住宅の建築に関する法令に適合するものであると認められること。
前項の規定は、
法人が、
平成四年一月一日から令和十年十二月三十一日までの間に、
その有する土地等の譲渡をした場合において、
当該土地等の譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当するときについて準用する。
定義その譲渡の日から同日以後二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの期間（住宅建設の用に供される宅地の造成に要する期間が通常二年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、その譲渡の日から政令で定める日までの期間。第七項において「予定期間」という。）内に前項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが確実であると認められることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。
この場合において、
同項中とあるのは、
と読み替えるものとする。
語句の指定次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされた
語句の指定次項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する
第四項の場合において、
複合前項において準用する場合を含む。以下この項及び第十項において同じ。
第六十五条の四第一項第三号に掲げる場合に該当することとなつた法人の有する土地等につき当該法人が同項の規定の適用を受けるときは、
当該土地等の譲渡は、
第四項の規定に該当する土地等の譲渡に該当しないものとみなす。
第五項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りを又は若しくはした第四項第十三号第十四号の造成若しくは同項第十五号第十六号の建設を行う個人又は法人は、
又は当該譲渡の全部一部が予定期間内に同項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた場合には、
当該適用に係る土地等の譲渡をした法人に対し、
遅滞なく、
その該当することとなつた当該土地等の譲渡についてその該当することとなつたことを証する財務省令で定める書類を交付しなければならない。
第五項の規定の適用を又は受けた土地等の譲渡の全部一部が、
第五項に規定する予定期間内に第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが困難となつた場合で政令で定める場合において、
方法特定非常災害の被害者の権利の規定により特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により、
又は当該予定期間の初日から当該予定期間の末日後二年以内の日で政令で定める日までの間に当該譲渡の全部一部が同項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、
及び第五項前項次項の規定の適用については、
これらの規定に規定する予定期間は、
当該初日から当該政令で定める日までの期間とする。
第五項の規定の適用を受けた土地等の譲渡又はの全部一部が同項に規定する予定期間の末日において第四項第十三号から第十六号までに掲げる土地等の譲渡に該当しない場合には、
拡張当該法人が合併法人である場合には、当該合併に係る被合併法人が同項の規定の適用を受けた土地等の譲渡を含む。
当該法人に対して課する同日を含む事業年度の所得に対する法人税の額は、
及び法人税法第六十六条第一項から第三項まで第六項、
これらの規定により計算した法人税の額に、
当該土地等の譲渡に係る譲渡利益金額の合計額に百分の五の割合を乗じて計算した金額として政令で定める金額を加算した金額とする。
優先第六十九条第十九項（同条第二十三項又は第二十四項において準用する場合を含む。）並びに第百四十三条第一項及び第二項の規定、第四十二条の四第八項第六号ロ及び第七号（これらの規定を第四十二条の四の二第二項又は第四十二条の五第三項第二号において準用する場合を含む。）、第四十二条の十四第一項及び第四項、第六十二条第一項、第一項、次条第一項、第六十七条の二第一項並びに第六十八条第一項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、拡張同条第二十三項又は第二十四項において準用する場合を含む。拡張これらの規定を第四十二条の四の二第二項又は第四十二条の五第三項第二号において準用する場合を含む。
法人が土地等の譲渡をした場合における第一項の規定の適用については、
の規定又は第六十四条から第六十五条の五の二まで若しくは第六十五条の七から第六十六条までの規定により損金の額に算入された金額があるときは、
除外第三項及び第四項の規定に該当する土地等の譲渡を除く。
拡張第六十四条の二第四項の規定により同項に規定する合併法人等が当該土地等の譲渡をしたその適格合併等（同項に規定する適格合併等をいう。）に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人から同項に規定する特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合その他の政令で定める場合を含む。
複合第六十五条の六の規定により損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において「損金算入額」という。
当該損金算入額に相当する金額を当該事業年度の譲渡利益金額から控除するものとし、
当該土地等の譲渡につき第六十四条の二第九項から第十二項まで、
又は第六十五条の七第四項第六十五条の七第十二項第六十五条の八第九項から第十二項までの規定により益金の額に算入された金額があるときは、
拡張これらの規定を第六十五条第三項において準用する場合を含む。
拡張第六十五条の八第十四項において準用する場合を含む。
拡張第六十五条の八第十五項において準用する場合を含む。
当該金額に相当する金額を当該事業年度の譲渡利益金額に加算するものとする。
第五項の規定は、
確定申告書等に当該土地等の譲渡が同項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当するものであることを及び証する財務省令で定める書類当該土地等の譲渡に係る譲渡利益金額として政令で定める金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、
適用する。
又は第一項第九項の規定の適用がある場合における法人税法第六十七条の規定の適用については、
同条第一項中とあるのはと、
同条第三項中とあるのはとする。
語句の指定前条第一項、第二項及び第六項並びに第六十九条第十九項（外国税額の控除）（同条第二十三項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）
語句の指定租税特別措置法第六十二条の三第一項及び第九項（土地の譲渡等がある場合の特別税率）
語句の指定前条第一項、第二項及び第六項並びに第六十九条第十九項
第六十二条第七項の規定は、
又は第一項第九項の規定の適用がある場合について準用する。
この場合において、
同条第七項第一号中とあるのは、
と読み替えるものとする。
語句の指定及び第一項
語句の指定並びに第六十二条の三第一項及び第九項
又は前三項に定めるもののほか法人税の申告及び還付に関する法人税法その他法人税に関する法令の規定地方法人税の申告還付に関する地方法人税法その他地方法人税に関する法令の規定の適用に関する事項その他第一項若しくは第五項第九項の規定の適用に関し必要な事項は、
政令で定める。
第一項の規定は、
法人が平成十年一月一日から令和十一年三月三十一日までの間にした土地の譲渡等については、
適用しない。

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原典: e-Gov法令検索 租税特別措置法