租税公課の消費税区分
国や地方公共団体へ納める税金は対価性がなく不課税。
取引の場面：税 法令上の位置：不課税
場合ごとの区分
間違えやすい取引
- 価格に含まれる税(ガソリン税・酒税・たばこ税)商品の価格を構成する税は課税標準に含まれるので課税
- 特別徴収される税(ゴルフ場利用税・入湯税)利用者が納める税を預かって納付するものなので不課税
- 行政手数料法令に事務が定められ徴収の根拠規定があれば非課税。無ければ課税
- 車両の維持費整備・修理は課税、税金は不課税、自賠責保険料は非課税、検査手数料は非課税
国内取引か→対価を得た資産の譲渡等か→非課税か→輸出免税か→軽減税率か、の順に見ます。非課税が免税より先なので、非課税のものを輸出しても免税にはなりません。
課税と判定された取引でも、仕入税額控除ができるかは別の問題です。相手方が適格請求書発行事業者かどうかをご確認ください。
データ最終更新 2026-09-06。このページは一般的な情報を提供するものであり、個別の取引の判定については中村勇樹公認会計士税理士事務所へご相談ください。