第五十六条第一項第一号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合には、信託財産は、法人とする。

前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、信託財産法人管理人による管理を命ずる処分（第六項において「信託財産法人管理命令」という。）をすることができる。

第六十三条第二項から第四項までの規定は、前項の申立てに係る事件について準用する。

新受託者が就任したときは、第一項の法人は、成立しなかったものとみなす。

ただし、信託財産法人管理人がその権限内でした行為の効力を妨げない。

信託財産法人管理人の代理権は、新受託者が信託事務の処理をすることができるに至った時に消滅する。

第六十四条の規定は信託財産法人管理命令をする場合について、第六十六条から第七十二条までの規定は信託財産法人管理人について、それぞれ準用する。