信用保証料の消費税区分
信用の保証としての役務の提供は非課税。
取引の場面：利息・保証料 法令上の位置：非課税04 利子を対価とする貸付金等・保険料（別表第二3号）
場合ごとの区分
間違えやすい取引
- 保険料と保険金支払保険料は非課税、受取保険金は不課税。代理店手数料と損害調査料は課税
- 割賦手数料・クレジット手数料契約で額が明示されていれば非課税。明示が無ければ課税
国内取引か→対価を得た資産の譲渡等か→非課税か→輸出免税か→軽減税率か、の順に見ます。非課税が免税より先なので、非課税のものを輸出しても免税にはなりません。
課税と判定された取引でも、仕入税額控除ができるかは別の問題です。相手方が適格請求書発行事業者かどうかをご確認ください。
データ最終更新 2026-09-06。このページは一般的な情報を提供するものであり、個別の取引の判定については中村勇樹公認会計士税理士事務所へご相談ください。