記念品・創立記念品の消費税区分
買う側は課税仕入れ。従業員へ無償で渡す行為は不課税。
取引の場面：福利・慶弔 法令上の位置：課税
場合ごとの区分
間違えやすい取引
- 商品券・プリペイドカード譲渡は非課税、発行は不課税、取扱手数料は課税
- 無償による取得・提供反対給付が無ければ資産の譲渡等でない。法人が役員へ贈与した場合だけみなし譲渡
国内取引か→対価を得た資産の譲渡等か→非課税か→輸出免税か→軽減税率か、の順に見ます。非課税が免税より先なので、非課税のものを輸出しても免税にはなりません。
課税と判定された取引でも、仕入税額控除ができるかは別の問題です。相手方が適格請求書発行事業者かどうかをご確認ください。
データ最終更新 2026-09-06。このページは一般的な情報を提供するものであり、個別の取引の判定については中村勇樹公認会計士税理士事務所へご相談ください。