枝番号は「57_2」のように指定します。

第三十六条の二第一項の規定の適用を受けた者の同条第一項に規定する買換資産について、
又は当該買換資産の取得の日以後その譲渡相続遺贈贈与があつた場合において、
複合同条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。
除外前条第一項から第三項までの規定による修正申告書を提出し、又は同条第四項の規定による更正を受け、かつ、第三十六条の二第一項の規定による特例を認められないこととなつた者を除く。
拡張譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。
譲渡所得の金額を計算するときは、
当該買換資産の取得価額は、
次の各号に掲げる場合の区分に応じ、
当該各号に定める金額とする。
方法政令で定めるところにより、
条件差込み同項に規定する譲渡資産の譲渡に要した費用があるときは、政令で定めるところにより計算した当該費用の金額を加算した金額
第三十六条の二第一項の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額を超える場合
当該譲渡をした譲渡資産の取得価額等のうちその超える額に対応する部分以外の部分の額として政令で定めるところにより計算した金額
第三十六条の二第一項の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額に等しい場合
当該譲渡をした譲渡資産の取得価額等に相当する金額
第三十六条の二第一項の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額に満たない場合
当該譲渡をした譲渡資産の取得価額等にその満たない額を加算した金額に相当する金額

当サイトは、デジタル庁 e-Gov法令検索API（https://laws.e-gov.go.jp/api/2/）より取得した法令データをもとに、条文の構造を解析して表示しています。 e-Govより公表される情報をその都度取得していますが、本サイトが生成する解析結果を保証するものではありません。本サービスにより生じた損害・不利益に関して中村勇樹公認会計士税理士事務所は責任を負わない旨ご了承の上ご利用ください。

原典: e-Gov法令検索 租税特別措置法