受託者が破産手続開始の決定を受けた場合であっても、信託財産に属する財産は、破産財団に属しない。

前項の場合には、受益債権は、破産債権とならない。

信託債権であって受託者が信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負うものも、同様とする。

第一項の場合には、破産法第二百五十二条第一項の免責許可の決定による信託債権（前項に規定する信託債権を除く。）に係る債務の免責は、信託財産との関係においては、その効力を主張することができない。

受託者が再生手続開始の決定を受けた場合であっても、信託財産に属する財産は、再生債務者財産に属しない。

前項の場合には、受益債権は、再生債権とならない。

信託債権であって受託者が信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負うものも、同様とする。

第四項の場合には、再生計画、再生計画認可の決定又は民事再生法第二百三十五条第一項の免責の決定による信託債権（前項に規定する信託債権を除く。）に係る債務の免責又は変更は、信託財産との関係においては、その効力を主張することができない。

前三項の規定は、受託者が更生手続開始の決定を受けた場合について準用する。

この場合において、第四項中「再生債務者財産」とあるのは「更生会社財産（会社更生法第二条第十四項に規定する更生会社財産又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第十四項に規定する更生会社財産をいう。）又は更生協同組織金融機関財産（同法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、第五項中「再生債権」とあるのは「更生債権又は更生担保権」と、前項中「再生計画、再生計画認可の決定又は民事再生法第二百三十五条第一項の免責の決定」とあるのは「更生計画又は更生計画認可の決定」と読み替えるものとする。