裁判所は、次に掲げる場合において、公益を確保するため信託の存立を許すことができないと認めるときは、法務大臣又は委託者、受益者、信託債権者その他の利害関係人の申立てにより、信託の終了を命ずることができる。

不法な目的に基づいて信託がされたとき。

受託者が、法令若しくは信託行為で定めるその権限を逸脱し若しくは濫用する行為又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、なお継続的に又は反覆して当該行為をしたとき。

裁判所は、前項の申立てについての裁判をする場合には、受託者の陳述を聴かなければならない。

ただし、不適法又は理由がないことが明らかであるとして申立てを却下する裁判をするときは、この限りでない。

第一項の申立てについての裁判には、理由を付さなければならない。

第一項の申立てについての裁判に対しては、同項の申立てをした者又は委託者、受託者若しくは受益者に限り、即時抗告をすることができる。

前項の即時抗告は、執行停止の効力を有する。

委託者、受益者、信託債権者その他の利害関係人が第一項の申立てをしたときは、裁判所は、受託者の申立てにより、同項の申立てをした者に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。

受託者は、前項の規定による申立てをするには、第一項の申立てが悪意によるものであることを疎明しなければならない。

民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第七十五条第五項及び第七項並びに第七十六条から第八十条までの規定は、第六項の規定により第一項の申立てについて立てるべき担保について準用する。