ロイヤリティ・使用料の消費税区分
著作権・ノウハウは貸主の住所地、特許権等は登録機関の所在地で内外判定する。
取引の場面：無形固定資産 法令上の位置：課税
場合ごとの区分
著作権・ノウハウの使用料で、貸主の住所地が国内
受け取る側（売手）
課税
10%
課税売上内10% / 課税売上別10%
支払う側（買手）
課税
10%
課対仕入内10%適格 / 課対仕入別10%適格
消令6①七。相手が国外でも貸主が国内なら課税
根拠 消費税法施行令第6条／消費税法基本通達5-7-6／消費税法基本通達5-7-7／消費税法基本通達5-4-2 確度 条文で明確
間違えやすい取引
- 特許権・工業所有権譲渡・貸付けは課税。内外判定は登録をした機関の所在地
- 非居住者への役務提供非居住者への役務提供は免税。国内で直接便益を享受するものは課税
国内取引か→対価を得た資産の譲渡等か→非課税か→輸出免税か→軽減税率か、の順に見ます。非課税が免税より先なので、非課税のものを輸出しても免税にはなりません。
課税と判定された取引でも、仕入税額控除ができるかは別の問題です。相手方が適格請求書発行事業者かどうかをご確認ください。
データ最終更新 2026-09-06。このページは一般的な情報を提供するものであり、個別の取引の判定については中村勇樹公認会計士税理士事務所へご相談ください。