枝番号は「57_2」のように指定します。
財務大臣は、
及びその所掌に係る金融破綻処理制度金融危機管理に関し、金融商品取引に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、
内閣総理大臣に対し、
及び必要な資料の提出説明を求めることができる。
財務大臣は、
及びその所掌に係る金融破綻処理制度金融危機管理に関し、金融商品取引に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、
その必要の限度において、
金融商品取引業者等、
指定親会社、
取引所取引許可業者、
電子店頭デリバティブ取引等許可業者、
金融商品仲介業者、
高速取引行為者、
認可金融商品取引業協会、
認定金融商品取引業協会、
金融商品取引所、
第八十五条第一項に規定する自主規制法人、
金融商品取引所持株会社、
外国金融商品取引所、
金融商品取引清算機関、
外国金融商品取引清算機関、
証券金融会社その他の関係者に対し、
資料の提出、
説明その他の協力を求めることができる。
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