枝番号は「57_2」のように指定します。
内閣総理大臣は、
株式会社金融商品取引所の主要株主が法令に違反したとき、
又は主要株主の行為が株式会社金融商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは、
当該主要株主に対し第百六条の三第一項の認可を取り消し、
その他監督上必要な措置をとることを命ずることができる。
前項の規定により第百六条の三第一項の認可を取り消された者は、
当該認可を取り消された日から三月以内に、
株式会社金融商品取引所の保有基準割合未満の数の対象議決権の保有者となるために必要な措置をとらなければならない。
内閣総理大臣は、
第一項の規定により必要な措置を命じようとするときは、
聴聞を行わなければならない。
及び第一項前項の規定は、
株式会社金融商品取引所の保有基準割合以上の数の対象議決権を保有する認可金融商品取引業協会、
及び金融商品取引所金融商品取引所持株会社商品取引所商品取引所持株会社について準用する。
当サイトは、デジタル庁 e-Gov法令検索API（https://laws.e-gov.go.jp/api/2/）より取得した法令データをもとに、条文の構造を解析して表示しています。 e-Govより公表される情報をその都度取得していますが、本サイトが生成する解析結果を保証するものではありません。本サービスにより生じた損害・不利益に関して中村勇樹公認会計士税理士事務所は責任を負わない旨ご了承の上ご利用ください。