破産者が弁済その他の方法により破産債権者に対する債務の全部についてその責任を免れたときは、破産裁判所は、破産者の申立てにより、復権の決定をしなければならない。

裁判所は、前項の申立てがあったときは、その旨を公告しなければならない。

破産債権者は、前項の規定による公告が効力を生じた日から起算して三月以内に、裁判所に対し、第一項の申立てについて意見を述べることができる。

裁判所は、第一項の申立てについての裁判をしたときは、その裁判書を破産者に、その主文を記載した書面を破産債権者に、それぞれ送達しなければならない。

この場合において、裁判書の送達については、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。