枝番号は「57_2」のように指定します。

破産手続が終了した際現に係属する破産債権査定申立ての手続は、
又は破産手続開始の決定の取消し破産手続廃止の決定の確定により破産手続が終了したときは終了するものとし、
破産手続終結の決定により破産手続が終了したときは引き続き係属するものとする。
破産手続終結の決定により破産手続が終了した場合において、

破産手続終了後に破産債権査定申立てについての決定があったときは、

第百二十六条第一項の規定により破産債権査定異議の訴えを提起することができる。
破産手続が又は終了した際現に係属する破産債権査定異議の訴えに係る訴訟手続若しくは第百二十七条第一項第百二十九条第二項の規定による受継があった訴訟手続であって、
破産管財人が当事者であるものは、
破産手続終結の決定により破産手続が終了したときは、

中断しないものとする。
優先第四十四条第四項の規定にかかわらず、
破産手続が終了した際現に係属する破産債権査定異議の訴えに係る訴訟手続であって、
破産管財人が当事者でないものは、
又は破産手続開始の決定の取消し破産手続廃止の決定の確定により破産手続が終了したときは終了するものとし、
破産手続終結の決定により破産手続が終了したときは引き続き係属するものとする。
破産手続が又は終了した際現に係属する第百二十七条第一項第百二十九条第二項の規定による受継があった訴訟手続であって、
破産管財人が当事者でないものは、
又は破産手続開始の決定の取消し破産手続廃止の決定の確定により破産手続が終了したときは中断するものとし、
破産手続終結の決定により破産手続が終了したときは引き続き係属するものとする。
前項の規定により訴訟手続が中断する場合においては、
第四十四条第五項の規定を準用する。

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原典: e-Gov法令検索 破産法