枝番号は「57_2」のように指定します。

売却許可決定が確定したときは、

買受人は、
裁判所書記官の定める期限までに代金を執行裁判所に納付しなければならない。
買受人が及び買受けの申出の保証として提供した金銭前条第一項の規定により納付した金銭は、
代金に充てる。
買受人が又は第六十三条第二項第一号第六十八条の二第二項の保証を金銭の納付以外の方法で提供しているときは、

執行裁判所は、
最高裁判所規則で定めるところによりこれを換価し、
その換価代金から換価に要した費用を控除したものを代金に充てる。
この場合において、

換価に要した費用は、
買受人の負担とする。
買受人は、
又は売却代金から配当弁済を受けるべき債権者であるときは、

売却許可決定が確定するまでに執行裁判所に申し出て、
又は配当弁済を受けるべき額を差し引いて代金を配当期日又は弁済金の交付の日に納付することができる。
ただし書き
ただし
配当期日において、
買受人の受けるべき配当の額について異議の申出があつたときは、

買受人は、
当該配当期日から一週間以内に、
異議に係る部分に相当する金銭を納付しなければならない。
裁判所書記官は、
特に必要があると認めるときは、

第一項の期限を変更することができる。
又は第一項前項の規定による裁判所書記官の処分に対しては、
執行裁判所に異議を申し立てることができる。
及び第十条第六項前段第九項の規定は、
前項の規定による異議の申立てがあつた場合について準用する。

当サイトは、デジタル庁 e-Gov法令検索API(https://laws.e-gov.go.jp/api/2/)より取得した法令データをもとに、条文の構造を解析して表示しています。 e-Govより公表される情報をその都度取得していますが、本サイトが生成する解析結果を保証するものではありません。本サービスにより生じた損害・不利益に関して中村勇樹公認会計士税理士事務所は責任を負わない旨ご了承の上ご利用ください。

原典: e-Gov法令検索 民事執行法