前条第一項の訴えの口頭弁論は、同項の期間を経過した後でなければ開始することができない。

前条第一項の訴えが数個同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。

この場合においては、民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定を準用する。

前条第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、査定の裁判を認可し、変更し、又は取り消す。

査定の裁判を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有する。

査定の裁判を認可し、又は変更した判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。

再生手続が終了したときは、前条第一項の訴えに係る訴訟手続であって再生債務者等が当事者でないものは、中断する。

この場合においては、第六十八条第三項の規定を準用する。