会計監査人設置信託において、会計監査人が欠けたときは、委託者及び受益者は、会計監査人が欠けた時から二箇月以内に、その合意により、新たな会計監査人（以下この条において「新会計監査人」という。）を選任しなければならない。

前項に規定する場合において、委託者が現に存しないとき、又は会計監査人が欠けた時から二箇月を経過しても同項の合意が調わないときは、新会計監査人の選任は、受益者のみでこれをすることができる。

前二項に規定する場合において、受益者が二人以上あるときは、受託者（信託監督人が現に存する場合にあっては、受託者又は信託監督人）は、前二項の規定により新会計監査人を選任するため、遅滞なく、受益者集会を招集しなければならない。

第一項又は第二項の規定により新会計監査人が選任されたときは、当該新会計監査人について信託行為に第二百四十八条第三項の定めが設けられたものとみなす。

会計監査人が欠けた場合には、辞任により退任した会計監査人は、新会計監査人が選任されるまで、なお会計監査人としての権利義務を有する。