限定責任信託においては、信託財産責任負担債務（第二十一条第一項第八号に掲げる権利に係る債務を除く。）に係る債権に基づいて固有財産に属する財産に対し強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行若しくは競売又は国税滞納処分をすることはできない。

前項の規定に違反してされた強制執行、仮差押え、仮処分又は担保権の実行若しくは競売に対しては、受託者は、異議を主張することができる。

この場合においては、民事執行法第三十八条及び民事保全法第四十五条の規定を準用する。

第一項の規定に違反してされた国税滞納処分に対しては、受託者は、異議を主張することができる。

この場合においては、当該異議の主張は、当該国税滞納処分について不服の申立てをする方法でする。