裁判所は、更生手続開始の決定があった場合において、前条第一項各号に規定する請求権が存在し、かつ、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、決定で、当該請求権の額その他の内容を査定する裁判（以下この節において「役員等責任査定決定」という。）をすることができる。

前項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。

裁判所は、職権で役員等責任査定決定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。

第一項の申立て又は前項の決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。

役員等責任査定決定の手続（役員等責任査定決定があった後のものを除く。）は、更生手続が終了したときは、終了する。