第二十七条の二十三第一項、第二十七条の二十五第一項又は第二十七条の二十六第一項、第二項、第四項若しくは第五項の規定に違反して、大量保有報告書又は変更報告書（以下この章において「大量保有・変更報告書」という。）を提出しない者があるときは、内閣総理大臣は、次節に定める手続に従い、その者に対し、第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。

当該提出すべき大量保有・変更報告書に係る株券等（第二十七条の二十三第一項に規定する株券等をいう。次条において同じ。）の発行者（同項に規定する発行者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が発行する株券又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券の当該提出すべき大量保有・変更報告書の提出期限の翌日における第六十七条の十九又は第百三十条に規定する最終の価格に、当該翌日における当該発行者の発行済株式の総数又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める数を乗じて得た額（当該価格がないときは、これに相当するものとして内閣府令で定めるところにより算出した額）

十万分の一