裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、立証されるべき事実の有無を判断するため、相手方が所持し、又は管理する書類又は装置その他の物（以下「書類等」という。）について、確認、作動、計測、実験その他の措置をとることによる証拠の収集が必要であると認められる場合において、特許権又は専用実施権を相手方が侵害したことを疑うに足りる相当な理由があると認められ、かつ、申立人が自ら又は他の手段によつては、当該証拠の収集を行うことができないと見込まれるときは、相手方の意見を聴いて、査証人に対し、査証を命ずることができる。

ただし、当該証拠の収集に要すべき時間又は査証を受けるべき当事者の負担が不相当なものとなることその他の事情により、相当でないと認めるときは、この限りでない。

査証の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

特許権又は専用実施権を相手方が侵害したことを疑うに足りる相当な理由があると認められるべき事由

査証の対象とすべき書類等を特定するに足りる事項及び書類等の所在地

立証されるべき事実及びこれと査証により得られる証拠との関係

申立人が自ら又は他の手段によつては、前号に規定する証拠の収集を行うことができない理由

第百五条の二の四第二項の裁判所の許可を受けようとする場合にあつては、当該許可に係る措置及びその必要性

裁判所は、第一項の規定による命令をした後において、同項ただし書に規定する事情により査証をすることが相当でないと認められるに至つたときは、その命令を取り消すことができる。

査証の命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。