枝番号は「57_2」のように指定します。
次に掲げる場合には、
裁判所は、
又は管財人の申立てにより職権で、
更生手続終結の決定をしなければならない。
更生計画が遂行された場合
更生計画の定めによって認められた金銭債権の総額の三分の二以上の額の弁済がされた時において、
当該更生計画に不履行が生じていない場合。
ただし書き
ただし、
裁判所が、
当該更生計画が遂行されないおそれがあると認めたときは、
この限りでない。
更生計画が遂行されることが確実であると認められる場合
裁判所は、
更生手続終結の決定をしたときは、
及びその主文理由の要旨を公告しなければならない。
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原典: e-Gov法令検索 会社更生法