飲食料品の範囲の消費税区分
人の飲用又は食用に供されるものとして譲渡するかで決まる。医薬品・酒類は除かれる。
取引の場面：飲食料品 法令上の位置：軽減
場合ごとの区分
人の飲用又は食用に供されるものとして譲渡する食品
受け取る側（売手）
軽減
8%
課税売上内軽減8% / 課税売上別軽減8%
支払う側（買手）
軽減
8%
課対仕入内軽減8%適格 / 課対仕入別軽減8%適格
食品表示法2①の食品。譲渡した時点の用途で決まる
根拠 消費税法別表第一第1号 確度 条文で明確
医薬品・医薬部外品・再生医療等製品
受け取る側（売手）
課税
10%
課税売上内10% / 課税売上別10%
支払う側（買手）
課税
10%
課対仕入内10%適格 / 課対仕入別10%適格
食品表示法の食品から除かれている
根拠 軽減税率Q&A(個別事例編)問1 確度 通達・質疑応答による
生きた家畜(肉用牛・食用豚・食鳥等)
受け取る側（売手）
課税
10%
課税売上内10% / 課税売上別10%
支払う側（買手）
課税
10%
課対仕入内10%適格 / 課対仕入別10%適格
枝肉は軽減
根拠 軽減税率Q&A(個別事例編)問2 確度 通達・質疑応答による
人の飲用又は食用に供される活魚
受け取る側（売手）
軽減
8%
課税売上内軽減8% / 課税売上別軽減8%
支払う側（買手）
軽減
8%
課対仕入内軽減8%適格 / 課対仕入別軽減8%適格
熱帯魚など観賞用の魚は10%
根拠 軽減税率Q&A(個別事例編)問3 確度 通達・質疑応答による
家畜の飼料・ペットフード
受け取る側（売手）
課税
10%
課税売上内10% / 課税売上別10%
支払う側（買手）
課税
10%
課対仕入内10%適格 / 課対仕入別10%適格
人の飲食用でない
根拠 軽減税率Q&A(個別事例編)問4 確度 通達・質疑応答による
栽培用として販売される苗木・種子
受け取る側（売手）
課税
10%
課税売上内10% / 課税売上別10%
支払う側（買手）
課税
10%
課対仕入内10%適格 / 課対仕入別10%適格
おやつや製菓の材料用のかぼちゃの種などは軽減
根拠 軽減税率Q&A(個別事例編)問7 確度 通達・質疑応答による
ミネラルウォーターなどの飲料水
受け取る側（売手）
軽減
8%
課税売上内軽減8% / 課税売上別軽減8%
支払う側（買手）
軽減
8%
課対仕入内軽減8%適格 / 課対仕入別軽減8%適格
ウォーターサーバー用の水も軽減。サーバーのレンタルは貸付けで10%
根拠 軽減税率Q&A(個別事例編)問8 確度 通達・質疑応答による
水道水
受け取る側（売手）
課税
10%
課税売上内10% / 課税売上別10%
支払う側（買手）
課税
10%
課対仕入内10%適格 / 課対仕入別10%適格
飲食用と生活用水が混然一体。ペットボトルに入れて食品として売る場合を除く
根拠 軽減税率Q&A(個別事例編)問8 確度 通達・質疑応答による
かき氷用・飲料に入れる食用氷
受け取る側（売手）
軽減
8%
課税売上内軽減8% / 課税売上別軽減8%
支払う側（買手）
軽減
8%
課対仕入内軽減8%適格 / 課対仕入別軽減8%適格
ドライアイス・保冷用の氷は10%
根拠 軽減税率Q&A(個別事例編)問9 確度 通達・質疑応答による
食品衛生法に規定する添加物として販売されるもの(金箔・重曹等)
受け取る側（売手）
軽減
8%
課税売上内軽減8% / 課税売上別軽減8%
支払う側（買手）
軽減
8%
課対仕入内軽減8%適格 / 課対仕入別軽減8%適格
食用として販売されるかで決まる
根拠 軽減税率Q&A(個別事例編)問18 確度 通達・質疑応答による
賞味期限切れの食品を廃棄するために譲渡する
受け取る側（売手）
課税
10%
課税売上内10% / 課税売上別10%
支払う側（買手）
課税
10%
課対仕入内10%適格 / 課対仕入別10%適格
人の飲食用として譲渡するものでない
根拠 軽減税率Q&A(個別事例編)問11 確度 通達・質疑応答による
間違えやすい取引
- 酒類酒税法上の酒類は軽減税率の対象外で10%
- 店内飲食と持ち帰り持ち帰りは軽減8%、店内飲食は10%。提供時の意思確認で決まる
- 飲食料品の送料別途受け取る送料は10%。送料込み商品なら全体が軽減
- 外国貨物の引取り(輸入)保税地域から引き取る外国貨物には消費税が課される
国内取引か→対価を得た資産の譲渡等か→非課税か→輸出免税か→軽減税率か、の順に見ます。非課税が免税より先なので、非課税のものを輸出しても免税にはなりません。
課税と判定された取引でも、仕入税額控除ができるかは別の問題です。相手方が適格請求書発行事業者かどうかをご確認ください。
データ最終更新 2026-09-06。このページは一般的な情報を提供するものであり、個別の取引の判定については中村勇樹公認会計士税理士事務所へご相談ください。