消費税申告チェックリストは、消費税の申告前に、納税義務の判定から仕入税額控除の計算まで、誤りやすい論点を確認項目として順に確かめる多段式の質問リストです。税務実務者向けに、当事務所が実務で使っているものをそのまま公開しています。作成公認会計士・税理士中村勇樹(中村勇樹公認会計士税理士事務所)

これはなに？

・消費税の申告直前に使う、ミスを防ぐためのチェックリストです。
・スマホ版では一部機能を制限しています。PCでのご利用をお勧めします。

対象(こんなときにご利用ください)

・消費税申告書を作成する方。

意義(このページを使う利点は？)

・チェックリストを踏むことで、重大な申告ミスを回避することができます。
・多段式で質問を具体的にしているので、何を確認すればよいか迷わず答えられます。
・税務上問題になりうる回答を選ぶと、対応策が画面に出ます。

機能(このツールにできること)

・「前年CSVを読み込む」で、前年の回答を参考として質問の横に表示できます。
・「CSVから再開」で、保存済みの回答CSVを読み込み、続きから答えられます。
・「CSVに保存」で、回答をCSVで保存できます。翌期はそれを前年CSVとして読み込めます。
・「印刷版」で、一覧だけを紙面用の白黒表示に切り替えられます。

使い方

１．上段の質問に答えてください（数字キーの1〜5でも答えられます）。
２．質問によっては、回答により以降の質問が変化したり、対応策が表示されます。
３．終わったら「CSVに保存」で保存するか、「印刷版」で紙に出力して保存ください。エラーのありうるところへの対応策を載せますので、対処をしてください。

前年CSVを読み込むCSVから再開

ご利用Tips

・回答の下書きはこのブラウザに残りますが、保管は「CSVに保存」か印刷で行ってください。

・設問の詳細は「解説」から確認できます。

・要注意の回答を踏んだ時は、赤色で「対応策」が現れます。

・ご気づきをのマークから教えていただけたら助かります。

・保存や印刷が必要なときは、パソコンから開いてください。

チェックリストの最終更新日 2026-11-04。

条件判定

★1前期の消費税課税区分を選択してください

解説

前期・当期・翌期の3つを選ぶと、以降の質問が課税区分の組み合わせで開閉する。前期を聞くのは、免税から本則へ移った期の棚卸資産の調整のように、前期との組み合わせでしか出てこない論点があるため。

★2当期の消費税課税区分を選択してください

解説

当期の区分がこのチェックリストの本体を決める。免税なら免税の質問だけ、本則なら仕入税額控除まわりの質問がまとめて開く。

★3翌期の消費税課税区分を選択してください

解説

翌期を聞くのは、当期中に出しておくべき届出が翌期の区分で決まるため。簡易課税制度選択届出書も課税事業者選択不適用届出書も、適用を受けようとする課税期間の初日の前日、つまり当期の末日が提出期限になる。

★11当期の課税売上高が5億円を超える

解説

全額控除できるのは、その課税期間の課税売上高が5億円以下で、かつ課税売上割合が95％以上のとき。5億円を超えると課税売上割合が95％以上でも個別対応方式か一括比例配分方式で計算する。課税期間が1年に満たないときは月数で割って12を掛けた額で5億円と比べる。

★1211N当期の課税売上割合が95％未満である

解説

課税売上割合が95％未満だと全額控除できず、個別対応方式か一括比例配分方式を選ぶことになる。分母は課税売上高と非課税売上高の合計、分子は課税売上高で、いずれも税抜きの対価の額で計算する。

免税

101C免税決算日後に消費税還付にしたいとかの相談がある

解説

当期が免税事業者なので、原則として決算日を過ぎてから課税事業者になって還付を受けることはできない。課税事業者選択届出書は適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに出す必要があるため。相談があった場合は次の質問で例外を検討する。

102101Y①期間短縮＋課税選択　の提出を検討した？ ②もしくは、会計年度変更＋課税選択の提出を検討した? ③災害時は2年縛り中でも期首にさかのぼり課税を検討した?

解説

①課税期間の特例を選ぶと課税期間が3か月または1か月単位になるので、まだ始まっていない短い課税期間の初日の前日までに課税選択届を出せば、残りの期間について課税事業者になれる。②事業年度そのものを変更して新しい課税期間を作る方法。③やむを得ない事情があると税務署長の承認を受ければ、課税選択届を課税期間の初日の前日に提出したものとみなされる。災害はその典型。

104C免税当期の課税売上高の計算は税込による

解説

免税事業者は消費税を預かっていないので、その課税期間の課税売上高は税抜きに直さず、受け取った金額の全額で計算する。税抜きにすると課税売上高が過小になり、2期後の納税義務の判定を誤る。

簡易

201C簡易業種区分について、再度確認した

解説

みなし仕入率は事業区分ごとに6段階あり、区分を1つ間違えると納税額が大きく動く。卸売業(第1種)と小売業(第2種)の違いは売る相手が事業者かどうかだけで、同じ商品でも相手により区分が変わる。期中の処理をそのまま信用せず決算で見直す。

202C簡易当期貸倒回収がある or 売上返還や値引きでマイナスになる事業区分がある

解説

2種類以上の事業を営むときの控除対象仕入税額には原則法と簡便法の2通りの算式がある。簡便法は事業区分ごとの消費税額にみなし仕入率を直接掛けて足すだけの略式で、貸倒回収額があるとき、または売上対価の返還等を各区分の消費税額から控除しきれないときは使えず、原則法で計算する。

└202Y原則法での計算が強制されることを理解して、原則法で計算しているか

解説

原則法は基礎となる消費税額に加重平均したみなし仕入率を掛ける算式。簡便法は事業区分ごとの消費税額にみなし仕入率を直接掛けて足す略式で、両者の答えが一致するときだけ使ってよい。貸倒回収額がある場合と売上対価の返還等を控除しきれない場合は一致しないので、届出も承認も要らず算式を原則法に戻すだけ。

204C簡易2種類以上の事業を行い、主力事業が課税売上高の75％以上を占める

解説

特定一事業の特例。1つの事業区分の課税売上高が全体の75％以上を占めるなら、全体をその区分のみなし仕入率で計算してよい。使うかどうかは選べるので、原則計算と比べて有利な方を採る。

└204Y特例計算：主力業種区分で全てのみなし仕入率を計算できるが使う？

解説

主力区分のみなし仕入率が他の区分より高ければ特例が有利になり、低ければ原則計算が有利になる。どちらも計算して比べる。

206C簡易3種類以上の事業を行い、上位2種事業が課税売上高の75％以上を占める

解説

特定二事業の特例。2つの事業区分の課税売上高の合計が全体の75％以上を占めるなら、その2区分のうちみなし仕入率の高い方はその率で、残りは低い方の率でまとめて計算してよい。

└206Y特例計算：上位2種のうちみなし仕入率が高いほうはその率、残り全部を低いほうの率で計算できるが使う？

解説

特例を使うと3位以下の区分も2区分のうち低い方の率で計算することになるので、3位以下に第1種や第2種のような高い率の事業があると不利になる。原則計算と比べる。

208C簡易商品販売 and その取引先に業者が含まれる(商品販売には不動産販売も含まれる)

解説

卸売業(第1種、90％)は、購入した商品の性質と形状を変えずに事業者へ販売する事業。同じ商品でも消費者へ売れば小売業(第2種、80％)になる。相手が事業者かどうかだけで区分が変わるので、取引先の内訳を確認する。不動産販売も、購入した物件をそのまま事業者へ売るなら第1種になりうる。

209208Y業者と個人を区分して記録するよう指導している

解説

事業の種類ごとに区分していない課税売上げは、営んでいる事業のうちみなし仕入率が低い方に含めて計算する。卸売業と小売業を営むなら、区分していない分は全部第2種(80％)になり、第1種(90％)で計算できるはずの売上まで不利になる。

└209N帳簿、書類上明らかになるよう指導しましょう

解説

当期分をさかのぼって区分することはできないので、当期は第2種として計算し、翌期から区分できる形を作ってもらう。

210C簡易今期災害にあった

解説

災害等で被害を受けた場合、簡易課税の選択も取りやめも、期限を過ぎた後で承認を受けられる特例がある。被害の内容によって本則課税と簡易課税のどちらが有利かが変わるため、まず被災の有無を拾う。

└210Y災害時は2年縛り中でも期首にさかのぼり課税にすることが可能だが利用するか

解説

簡易課税を適用している事業者が災害等で被害を受け、その課税期間について簡易課税をやめる必要が生じたときは、承認を受ければ簡易課税制度選択不適用届出書をその課税期間の初日の前日に提出したものとみなされる。このとき2年間の継続適用は適用されない。設備の買い直しなどで本則課税の方が有利になる場合に使う。

本則

301C本則①軽油引取税、ゴルフ場利用税、入湯税等の額を対象外に区分 ②海外渡航費や現地の滞在費、かかる日当を対象外に区分 ③会費・組合費等の役務性のないものは対象外としている

解説

①軽油引取税・ゴルフ場利用税・入湯税は、事業者が預かって納める税なので、区分して請求されていれば対価に含まれず課税対象外。②国外での宿泊・交通・日当は国外で行われる取引なので課税対象外。③会費や組合費は、対価性がなければ資産の譲渡等に当たらず課税対象外。

304C本則R8.10～が仕入日の区分は、仕入税額控除7割になっている

解説

インボイス発行事業者でない者からの課税仕入れについて、経過措置で控除できる割合。令和8年10月1日以後の課税仕入れから80％が70％に下がる。仕入日で切り替わるので、期をまたぐ取引に注意する。

304.1C本則1社への課税仕入れが年・事業年度で税込1億円を超える免税事業者等について、超えた部分をインボイス軽減措置の対象から外している

解説

インボイス軽減措置(免税事業者等からの仕入れについて仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置)には金額の上限がある。一の免税事業者等から行う対象の課税仕入れの合計額が、その年・その事業年度で一定の金額を超えると、超えた部分には使えない。令和8年10月1日以後に開始する課税期間からその金額が税込10億円から税込1億円へ下がる。

304.5C本則過去からのリース、賃料など、経過措置の適用を受けるものについては旧税率に区分している

解説

平成26年4月と令和元年10月の税率引上げのとき、一定の日より前に契約したリースや資産の貸付けなどは引上げ前の税率のままとする経過措置が置かれた。長期のリース・賃貸借には今も旧税率で計上するものが残る。

305C本則輸出売上取引として資産の譲渡がある

解説

本邦からの輸出として行われる資産の譲渡・貸付けは免税になる。ただし免税になるのは、輸出したことが証明された場合に限られる。

└305Y輸出免税となる取引について、輸出取引等の証明の確認をしたか

解説

証明書類は輸出許可書が基本。郵便物として送る場合で価額が20万円以下のものは、日本郵便が交付する引受けを証する書類などの保存で足りる。令和8年10月1日以後に行う輸出については、代金を現金で受け取るなど、支払が取引相手からのものであることが明らかでない方法で受領するものに限り、輸出許可書等に加えて仕向国の輸入許可書に相当する書類の保存も要る。

306.1C本則輸出売上取引として、国外法人へのサービスの提供がある

解説

非居住者に対する役務の提供も輸出免税の対象になりうる。ただし国内で完結する役務は対象から除かれており、契約書などで内容と相手方を証明できることが要件になる。

└306.1Y輸出免税の要件として、契約書を確認したか

解説

役務の提供の場合、何を提供したか・相手が非居住者かを示せるのは契約書になる。書面がないと免税を主張できない。

306.2306.1Y①その国外法人は日本に支社をもっていないか　②そのサービスは飲食や宿泊提供などのように「国内において完結する」ものじゃないか

解説

非居住者への役務提供でも、相手が国内に支店等を持っていればその支店を経由した取引として扱われ免税にならない。また国内において直接便益を受ける役務も免税の対象から外れる。令和8年10月1日以後は、非居住者から依頼を受けて行う国内所在の不動産の売買・交換・貸借の代理や媒介も、相手の居住地にかかわらず課税対象(輸出免税の対象外)になった。

306.5C本則youtube収益、Googleアドセンス広告収入、アフェリエイト広告収入がある

解説

広告収入や動画の収益は、役務の提供を受ける相手がどこにいるかで課税か対象外かが変わる。相手が国外事業者なら国外取引として課税対象外になる。

└306.5Y消費税の課税対象外で処理しているか（アフェは相手の所在次第)

解説

YouTubeやGoogleアドセンスは契約相手が国外法人なので対象外になる。アフィリエイトは契約相手が国内事業者のこともあるため、個別に確認する。

★307C本則輸入仕入取引がある

解説

保税地域から引き取る課税貨物には輸入消費税がかかり、国内の課税仕入れとは別枠で控除する。国内仕入れとの相違は3つ。①インボイスは不要で輸入許可通知書を保存する、②課税標準はCIF価格(商品代金+運賃+保険料)に関税等を加えた額で仕入代金の10％にはならない、③消費税は国税分・地方消費税分に分けて記載され会計上も分けて入力する。

★308307Y保税地域引取の物につき、本体には「課対輸本」、通関業者に払った書類を確認して消費税部分に国税、地方税分けて「課対輸税」「課対地消」と区分した

解説

輸入消費税は、関税定率法に準じて算出した価格(CIF価格)に関税などを加えた金額を課税標準として計算する。仕入代金そのものの8％や10％にはならないので、通関業者からの書類で実際の国税分と地方消費税分を分けて入力する。

★309C本則車など固定資産の除売却がある

解説

固定資産の売却は、会計では売却損益だけが損益計算書に出るが、消費税では売却代金の全額が課税売上になる。損が出ていても課税売上は計上する。

└309Y譲渡損益にかかわらず対価を課税売上とする仕訳を立てたか

解説

帳簿上は差額だけが計上されていることが多いので、総額を意識して確認する。除却は資産の譲渡ではないので対象外。

310309Y固定資産の下取り等の売却収入部分は課税売上に区分している

解説

下取りは、新しい資産の購入と古い資産の売却が同時に行われる取引で、値引きではない。下取り価額を課税売上として計上し、購入代金は総額で課税仕入れにする。

311C本則土地建物で按分基準ない取引がある

解説

土地は非課税、建物は課税なので、一括で取得・譲渡した場合は合理的に按分する必要がある。契約書に土地と建物の金額が書かれていればそれによる。

└311Y合理的(有利)な区分をしているか(案分内容をメモに)

解説

合理的に区分されていないときは、譲渡時のそれぞれの価額の割合で按分する。固定資産税評価額の比、鑑定評価、原価などから選ぶことになり、選び方で控除税額が変わる。

312C本則役員への資産譲渡がある

解説

法人が役員へ資産を譲渡した場合、対価が時価に比べて著しく低いと、時価を対価の額とみなして課税される。無償の贈与ならみなし譲渡として課税される。

313312Y時価の50%以上の価額で譲渡している (棚卸資産は仕入値以上かつ売値の50%以上)

解説

「著しく低い」の目安は時価のおおむね50％。これを下回ると時価を課税標準として計算し直す。棚卸資産は、①仕入価額以上、②通常の販売価額のおおむね50％以上の両方を満たせば著しく低いとされない(いずれか一方ではない)。仕入値を下回れば売価の50％以上でも該当する。役員・使用人全員に一律または勤続年数等の合理的基準で定めた値引率による譲渡(社員割引)は、50%を下回っても該当しない。

★314P免税C本則前期からの棚卸資産につき、棚卸資産の調整を行った

解説

免税事業者が課税事業者になったとき、免税期間中に仕入れて期首に残っている棚卸資産の消費税額を、課税事業者になった課税期間の課税仕入れに含められる。明細を記録して保存することが要件で、インボイスの保存は要件ではない。

315.5314Y調整した棚卸資産に【高特資】は含まれている

解説

棚卸資産の調整措置を受けた場合、その棚卸資産が高額特定資産に当たるなら、調整を受けた課税期間を起点に3年縛りがかかる。前期以前に取得したものでも、持ち越して調整した年度で規制を受ける。

└315.5Y調整した本年度を【高特資】取得として、消費税管理票に記載をしたか

解説

起点になるのは取得した年ではなく調整を受けた年。管理票の記載を間違えると縛りの終わりを誤る。

★315C本則N免税翌期分に持ち越しの棚卸資産に付き、棚卸資産の調整を行った

解説

課税事業者が翌期から免税事業者になる場合は逆で、期末に残っている棚卸資産のうち当期に仕入れたものの消費税額を、当期の課税仕入れから除く。翌期に売る分は控除できないという考え方。

★317C本則N簡易決算日までに簡易の届けは出した

解説

翌期から簡易課税にするには、翌期の初日の前日、つまり当期の末日までに簡易課税制度選択届出書を出す必要がある。決算日を過ぎてからでは翌期に間に合わない。

322C本則経費に①国外事業者が行う、②事業者向け、③電気通信利用役務がありそう (例えばインスタ広告,youtube広告)

解説

国外事業者から受ける「事業者向け電気通信利用役務の提供」は、受け手である国内事業者が申告するリバースチャージの対象になる。ネット広告の配信やクラウドサービスが典型で、経費の支払先が国外かどうかで扱いが変わる。

322.1322Y課税売上割合は95%以上である

解説

課税売上割合が95％以上の課税期間は、経過措置によりリバースチャージの適用がない。95％未満のときだけ、特定課税仕入れを課税標準に加えて同額を仕入税額控除する処理が要る。

└322.1N請求書を確認してリバースチャージ適用の文言を確認する。文言あったらリバースチャージの処理が必要。

解説

事業者向け電気通信利用役務の提供を行う国外事業者は、リバースチャージの対象である旨を表示することになっている。消費者向けの役務であれば、相手が登録国外事業者かどうかで仕入税額控除の可否が変わる。

330C本則賃料収入がある

解説

賃料収入は貸している対象で扱いが変わる。土地の貸付けと住宅の貸付けは非課税、事務所や店舗の貸付けは課税になる。

└330Y土地の貸付・住宅の貸付、それと一体の駐車場の貸付は非課税としている。

解説

住宅に付随する駐車場も、住宅の貸付けと一体とみられる場合は非課税になる。ただし施設の利用に伴って土地が使われる場合の土地賃料は課税。

331330Y期間が1か月未満の貸付、役務提供をしてる土地の貸付、店舗併用住宅、老人ホームの貸付がある

解説

非課税から外れる、または按分が要る4つの型。①貸付期間が1月に満たないもの(ウィークリーマンション・短期の駐車場等)は住宅でも土地でも課税。②施設の利用に伴って土地が使われるもの(舗装した駐車場・テニスコート等)は課税。③店舗併用住宅は住宅部分が非課税・店舗部分が課税で合理的に按分。④老人ホームは住宅の貸付け部分と介護サービス対価部分を分ける。①②は全部課税、③④は按分。

└331Y間違いやすい論点として、再度確認を行った。

解説

店舗併用住宅は住宅部分と店舗部分を面積割合などで按分する。老人ホームは、住宅の貸付けに当たる部分と介護サービスの対価に当たる部分を分ける必要がある。

340C本則食品の販売がある

解説

飲食料品の譲渡は軽減税率8％の対象。外食と酒類は対象外で標準税率になる。

└340Y軽減8%売上になっている。

解説

軽減税率が適用されるのは飲食料品の譲渡。判定の分かれ目は3つ。①外食かどうか(店内飲食用の設備で提供すれば外食10%、持ち帰りは8%)、②酒類かどうか(酒税法の酒類は10%。みりんは酒類だが、みりん風調味料は8%)、③一体資産かどうか(おもちゃ付きお菓子等は税抜1万円以下・食品部分が価額の3分の2以上なら全体8%)。

341340Y送料は軽減8％にならない、仕入のうち包材は軽減8％にならないことを確認した。

解説

送料は飲食料品の譲渡ではなく役務の提供なので標準税率。包装材料は、その販売に通常必要なものとして商品と一体で売る場合は飲食料品に含まれるが、別に対価を定める場合や贈答用の特別な包装は標準税率になる。

341.5C本則免税店から買ってきたと思われる商品を仕入した

解説

輸出物品販売場で免税購入された物品と知りながら仕入れた場合、その課税仕入れは仕入税額控除の対象にならない。令和6年度改正で入った規定で、転売品の仕入れに注意が要る。

└341.5Y仕入税額控除対象外です

解説

「知っていた場合に限る」という要件なので、仕入先や取引の状況から免税購入品と分かる場合が対象になる。

342C本則金又は白金の地金の取引をしている

解説

金や白金の地金の課税仕入れは、相手方の本人確認書類の写しを保存していないと仕入税額控除できない。災害などやむを得ない事情で保存できなかったことを証明した場合だけ例外になる。

└342Y仕入税額控除には相手方の本人確認書類の写しが必要

解説

在留カードは本人確認書類として認められない。住民票の写しなど財務省令で定めるものに限られる。

342.1342Y①課税時期に②金地金200万円以上の仕入れをした

解説

簡易課税も2割特例も適用しない課税期間に、金または白金の地金等を仕入れ、その税抜合計額が200万円以上になると、高額特定資産を取得した場合と同じ縛りがかかる。一の取引ではなく課税期間中の合計で判定する。

└342.1Y免税と簡易課税の3年縛りがつく

解説

縛りの長さは高額特定資産と同じで、取得した課税期間の翌課税期間から、取得した課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間まで免税に戻れず、簡易課税制度選択届出書も出せない。

350C本則【インボイス少額判定】基準期間の課税売上高が１億円以下又は特定期間の課税売上高が5,000万円以下である

解説

少額特例が使えるかどうかの判定。基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下なら使える。納税義務の判定と違い、特定期間は給与等支払額に代えて判定することはできない。

351C本則インボイス不要で全額控除できる取引を、経過措置から直したか

解説

インボイスが無くても帳簿の保存だけで仕入税額控除できる取引が2系統ある。①少額特例は税込1万円未満の課税仕入れが対象で、相手がインボイス発行事業者かどうかを問わず全額控除できる(350の判定を満たす課税期間だけ、令和11年9月30日まで)。②交付を受けることが困難な取引の特例は売上規模を問わず使え、3万円未満の公共交通、入場券の回収、古物商等の仕入、3万円未満の自動販売機、社員の出張旅費・宿泊費・日当・通勤手当が対象。会計ソフトが経過措置へ自動で振っている分は手で直す。

個別一括

401個別一括個別対応と一括比例の有利判定を行った

解説

個別対応方式は課税仕入れを課税売上対応・非課税売上対応・共通対応の3つに区分し、課税売上対応分の全額と共通対応分に課税売上割合を掛けた額を控除する。一括比例配分方式は区分せず全体に課税売上割合を掛ける。区分ができているなら個別対応方式が有利になることが多いが、共通対応が大半を占めると逆転する。

402個別一括本年、一括比例を選択である

解説

一括比例配分方式を選ぶと、その課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始する各課税期間は個別対応方式へ戻れない。当期だけ有利でも翌期に不利になることがある。

402.1402Y一括比例は2年強制継続となるが、翌期土地売上などの非課税売上が計上されないことを確認した

解説

課税売上割合に準ずる割合は個別対応方式の共通対応分を按分するときにしか使えない。一括比例配分方式を選ぶと、翌期に土地の売却などで課税売上割合が大きく下がっても、準ずる割合で救うことができない。

★403個別一括3年以内の管理票に【調対固】がある and その用途を課税対応⇔非課税対応で変更した

解説

調整対象固定資産を個別対応方式で課税売上対応として控除した後、3年以内に非課税売上対応の業務に使うと控除した税額を減額する。逆に非課税売上対応として控除しなかったものを3年以内に課税売上対応へ回すと加算できる。個別対応方式で計算したものが対象で、一括比例配分方式で計算したものは対象外。

└403Y【調対固】にかかる仕入税額の調整の検討を行いましょう

解説

調整額は転用までの期間に応じて段階的に定められている。当初の課税仕入れの日と転用した日を突き合わせて、どの期間に当たるかで決まる。

404個別一括非課税資産の国外への売上(※)がある

解説

非課税資産の譲渡等でも、輸出取引等に当たることが証明されれば課税資産の譲渡等に係る輸出取引等とみなされる。国外の者への貸付金の利子や、身体障害者用物品の輸出などが該当する。

└404Yそれに係る仕入分は特例的に非課対でなく課対応とされる

解説

みなされた結果、2つのことが起きる。①課税売上割合の分子に算入され、非課税売上のままより割合が下がりにくくなる。②個別対応方式では、その売上に対応する仕入れを課税売上対応として扱え、本来控除できないものが控除できる。どちらも輸出取引等に該当する証明書類の保存があって初めて認められ、証明が無ければ通常の非課税売上のまま。

405個別一括事業について、課対・非対、共対別に区分を行った

解説

個別対応方式を使うには、課税仕入れを①課税売上対応(商品の仕入れ、課税売上に直接紐づく外注費等)、②非課税売上対応(賃貸マンションの修繕費、土地の売却手数料等)、③共通対応(本社家賃、水道光熱費、事務用品等)の3つに、取引ごと・仕入れた時点で区分する(期末にまとめて分けることはできない)。区分がなければ一括比例配分方式で計算するしかない。なぜその区分にしたかを残す。

└それに基づき、仕入の課税対応区分に問題ないことを確かめた

解説

区分の誤りで多いのは、共通対応にすべきものを課税売上対応にしてしまうもの。非課税売上が少額でも、その売上に紐づく費用があれば共通対応になる。

410個別一括商品不動産の仕入がある

解説

販売用に取得した不動産は棚卸資産だが、消費税では建物部分の課税仕入れをどの区分にするかが問題になる。転売するだけなら課税売上対応だが、保有中に住宅として貸すと課税売上と非課税売上の両方に使うことになり共通対応になる。

411410Y課税対応仕入としている不動産仕入がある

解説

課税売上対応として全額控除している物件があるかを拾う。区分を誤ると控除しすぎになり、後から否認されると加算税まで生じる。

└411Yその仕入は右の区分のいづれかに該当する。

解説

転売目的で取得した建物でも、保有中に住宅の家賃収入があれば、その建物は課税売上と非課税売上の両方に使われることになり共通対応になる。テナント用で家賃が課税売上になるもの、または居住用部分があっても一度も賃料が発生していないものだけが課税売上対応にできる。

全般

501本年度、還付である

解説

還付になる場合は、申告義務がない事業者でも還付を受けるための申告書を出せる。その申告書には、課税期間中の資産の譲渡等の対価の額と課税仕入れ等の税額の明細を記載した書類を添付しなければならない。

└501Y還付申告に関する明細書を作成する

解説

明細書には主な課税資産の譲渡等、主な課税仕入れ、還付になった理由などを書く。添付がないと税務署から問い合わせを受けやすく、還付までの日数も延びる。

502消費税中間納付がある

解説

中間申告の回数は前年の確定消費税額(国税分)の大きさで年1回・3回・11回に分かれる。中間納付額はあくまで消費税の前払いで、費用ではない。

└仕訳の税区分は「対象外」か

解説

中間納付額は消費税の納付そのものなので課税仕入れではない。税区分を課税仕入れにすると仕入税額控除を過大に計算してしまう。

502.1消費税清算差額は1000円以下だ

解説

決算で仮受消費税と仮払消費税を相殺して未払消費税等を計上したときに残る差額。税込経理でも税抜経理でも端数処理の積み重ねで生じるので、通常は小さい額に収まる。

└502.1Nそんなに差が出た理由を調べて判明さえている

解説

差額が大きくなる原因は4つ。①税区分の誤り(課税にすべきものを非課税にした等)、②控除しきれなかった仮払消費税、③簡易課税なのに仮払消費税を積んでいてみなし仕入率との差が出た、④貸倒れや返品の処理が消費税側に反映されていない。①④は仕訳の誤りなので直し、②③は制度上生じる差なので金額が合理的かを検算して理由をメモに残す。原因が説明できない差額は申告誤りの兆候。

502.5個別一括消費税清算差額は[仮払消費税]*(1-課税売上割合)に近い

解説

全額控除できない場合、控除できなかった仮払消費税がそのまま清算差額になる。おおよそ仮払消費税×(1-課税売上割合)に近い額になるはずで、大きく外れるなら区分や割合の計算を疑う。

503有価証券、売掛金、持ち分等の金融資産、暗号資産・電子決済手段の売却・貸付けがある

解説

有価証券や貸付金・売掛金などの金銭債権の譲渡は非課税で、課税売上割合の分母に入る。ただし有価証券の譲渡は対価の額の5％だけを分母に算入する。暗号資産の譲渡も令和8年度改正で有価証券に類するものへ位置づけ直され、同じ5％算入になる(改正前は分母に入れない)。暗号資産・電子決済手段の貸付けは課税から非課税へ変わる。資産の売却として損益計算書に出てこないことも多く、拾い漏らしやすい。

└503Y消費税区分に注意(Link参照)

解説

非課税売上として課税売上割合に影響するため、区分を誤ると控除額がずれる。分母に入れる金額が対価の全額か5％かも取引の種類で変わる。暗号資産の譲渡は令和8年度改正の適用後は5％算入、暗号資産・電子決済手段の貸付けは非課税になる。

503.6役員への贈与・低廉譲渡、家事消費、廃業がある(みなし譲渡の確認)

解説

みなし譲渡として課税されるのは、個人事業者が事業用の資産を家事のために消費・使用した場合と、法人が資産を役員へ贈与した場合の2つ。役員への低廉譲渡は条文上はみなし譲渡ではなく、対価の額を時価とみなす課税標準の特例として扱われる。廃業時の在庫や事業用資産の家事転用は見落としやすい。

└503.6Y時価で消費税額の計上が必要。計上したか

解説

対価の額は、消費・使用または贈与の時におけるその資産の価額。棚卸資産でも同じで、帳簿価額ではない。

503.7不動産の貸付を新たに開始した

解説

不動産を貸し始めた年は税区分を決め直す機会。土地・住宅の貸付けは非課税、事務所・店舗・倉庫は課税。ただし①貸付期間が1月に満たないもの(ウィークリーマンション、短期の駐車場)は課税(ちょうど1月なら非課税)、②駐車場や運動場のように施設の利用に伴って土地が使われるものは課税(更地のまま貸せば非課税)、③住宅でも旅館業に該当する貸付け(民泊等)は課税。開始年に区分を誤ると以後ずっと誤ったまま続く。

└503.7Y消費税区分に注意(Link参照)

解説

同じ建物でも、住宅として貸せば非課税、事務所や店舗として貸せば課税になる。契約書の用途と実際の使われ方の両方を確認する。

504個人事業である

解説

個人事業者かどうかで、この後の「事業として」の範囲を確認する質問に進むかが決まる。法人はすべての取引が事業として行われるものとされるので、この論点は生じない。

505504Y譲渡所得や雑所得に「事業として」の売却や、事業付属品の売却がある

解説

消費税の「事業として」は所得税の事業所得より広く、事業に付随して行われる資産の譲渡も含む。事業用の車両や機械を売れば、所得税では譲渡所得でも消費税では課税売上になる。

└505Y消費税の課税売上にふくめます

解説

所得税の申告書で譲渡所得や雑所得に区分されていても、消費税では課税売上に含める。所得区分に引きずられて漏らしやすいところ。

506売上値引、返品等は継続適用により売上控除で、あるいは売上にかかる対価の返還等として処理されている

解説

返品・値引き・割戻しの処理は2つ。①売上から直接引く(売上の減額)、②売上はそのままに売上げに係る対価の返還等として控除。どちらでも納付税額は変わらないが、混ぜると集計が合わなくなるので、どちらかに揃えて継続する。簡易課税では返還等を事業区分ごとに差し引くので、区分別集計ができていないと計算できない。

★506.2当期に売掛金等の貸倒れがある

解説

課税売上に係る売掛金などが回収できなくなったときは、その税込価額に含まれる消費税額を、回収できないことが確定した課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除できる。免税事業者だった期間の売上に係るものは対象外。控除できるのは更生計画認可の決定による債権の切捨てなど政令で定める事実が生じた場合に限られ、回収が遅れているだけでも、貸倒引当金を繰り入れただけでも控除できない。

550翌期課税区分の変更がある

解説

翌期に免税から課税、簡易から本則などの変更があるなら、会計データの設定を翌期分に合わせて変える必要がある。翌期の課税区分は3番の質問で答えたもの。

└550Y会計データを繰り越して課税区分登録変えた？

解説

設定を変えないまま翌期の入力が進むと、税区分が誤ったまま積み上がる。変えるのは①消費税の課税方式(免税・簡易・本則)、②経理方式(税込・税抜)、③簡易課税なら事業区分の3つ(弥生会計では事業所データの設定)。既に翌期の仕訳を入力し始めているなら入力済み分を手で洗い替える。年明けすぐに入力を始める先ほど、この確認が効く。

551C本則仕入先には個人や免税事業者が多い

解説

インボイス発行事業者でない者からの課税仕入れは、原則として仕入税額控除できない。経過措置で一定割合を控除できるが、その割合は段階的に下がっていく。

└551YR5.10後、徐々に税額負担増える可能性への対策(消費税分値上げ、仕入先の課税事業者化)を伝えているか

解説

控除できる割合は、令和5年10月から令和8年9月までが80％、令和8年10月から令和10年9月までが70％、令和10年10月から令和12年9月までが50％、令和12年10月から令和13年9月までが30％。令和8年度改正で適用期限が2年延び、8割・5割の2段階から4段階に見直された。あわせて令和8年10月1日以後に開始する課税期間からは、一の相手方からの課税仕入れの合計額(税込)が年1億円を超える部分について経過措置を使えなくなる。

552C免税得意先は消費者がメインである

解説

得意先が事業者中心なら、インボイスを出せないことで取引条件の見直しを求められる可能性がある。消費者がメインなら相手は仕入税額控除をしないので影響は小さい。

└552NR5.10後、得意先から消費税分値上げや、課税事業者化を求められる可能性を伝えているか

解説

得意先が控除できる割合は年を追って下がるので、免税事業者のままだと交渉の圧力は強まる。ただし一方的な取引価格の引下げや取引打切りは独占禁止法・下請法上の問題になりうる。判断材料は①登録しない場合に見込まれる値引き要請額、②登録した場合の納税額(2割特例・簡易課税を含む)の2つで、②が小さければ登録する。両方を試算して金額で示す。

553P免税C本則基準期間売上1,000万円以下であるが、インボイスに伴い課税事業者となった

解説

インボイス登録がなければ免税事業者のままだった者が対象。2割特例を使えるかどうかの入口になる質問。

553.1553Y2割特例の利用を検討した

解説

2割特例は納付税額を売上税額の2割にできる。事前の届出は要らず、確定申告書にその旨を付記して課税期間ごとに選ぶ。使えるのは令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間まで。

└553.1Y2割特例をつかう

解説

2割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間に簡易課税へ移る場合は、その課税期間の申告期限までに簡易課税制度選択届出書を出せばよい特例がある。個人事業者は令和9年分・令和10年分について3割特例が続くが、法人は対象外。

★553.2輸出物品販売場(免税店)の許可を受けている

解説

令和8年11月1日から、外国人旅行者向けの消費税免税制度がリファンド方式へ全面移行する。これまでの「最初から税抜価格で販売する」方式に代わり、いったん税込価格で課税販売し、旅行者が出国時に税関の確認を受けた後で免税店が消費税相当額を返金する。販売時の処理・返金の事務・レジや販売管理システムのすべてが変わるため、許可を受けている先には移行日までの準備の状況を確かめる。

調対固・高特資

601C本則本則課税となったのは課税選択 or 設立を理由とする

解説

3年縛りの入口を絞る質問。課税事業者選択届出書を出して課税事業者になった場合と、新設法人・特定新規設立法人が基準期間のない事業年度にいる場合だけ、この先の調整対象固定資産の縛りが働く。基準期間の課税売上高が1,000万円を超えて自動的に課税事業者になったときは対象外。インボイス登録の経過措置で課税事業者になった場合も、選択届を出していないので外れる。

601.1601Y課税となってから2年以内である

解説

縛りが生じるのは、課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間。この期間中に本則課税で調整対象固定資産を取得したときだけ、次の3年縛りに入る。簡易課税を適用している課税期間中の取得は、条文の括弧書きで除かれている。

★601.2601.1Y当期、税抜100万円以上の資産(棚卸資産、土地は除く)【調対固】を取得した

解説

調整対象固定資産は、棚卸資産以外の建物・その附属設備・構築物・機械装置・船舶・航空機・車両運搬具・工具器具備品・鉱業権などの無形固定資産で、一の取引の単位につき税抜100万円以上のもの。通常一組または一式で取引されるものは、その単位で100万円を判定する。土地は非課税で課税仕入れにならないため入らない。

└601.2Y当年度を【調対固】取得として、消費税管理票に記載をしたか

解説

取得した事実を消費税管理票に残す作業。翌期以降に届出を出してよいか判断するとき、この記録だけが手掛かりになる。

★602C本則当年度、一取引税抜1,000万円以上の仕入または資産の購入【高特資】がある

解説

高額特定資産は、一の取引の単位につき税抜1,000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産。調整対象固定資産と違い棚卸資産を含む。課税事業者選択届出書を出していなくても縛りが生じる点が601系と違い、本則課税の期の取得であることだけが条件になる。免税の期・簡易課税の期・2割特例を適用した期の取得では生じない。

└602Y当年度を【高特資】取得として、消費税管理票に記載をしたか

解説

高額特定資産を取得した事実を消費税管理票に残す作業。ここが3年縛りの起算点になる。

★602.1602Yその【高特資】は、居住用賃貸建物であり、右の例外に該当しない

解説

住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物「以外」の建物で、高額特定資産または調整対象自己建設高額資産に当たるものが居住用賃貸建物。これに当たると仕入税額控除ができない。判定は課税仕入れを行った日の状況で行うが、その日に明らかでなくても、その課税期間の末日までに住宅の貸付けに使わないことが明らかになれば、該当しないとして差し支えない。

└602.1Yこの仕入れは仕入税額控除出来ない。「居住用賃貸建物管理表」に記入する。

解説

控除できない税額をどう扱うかの確認。制限された税額は、第3年度の課税期間までに課税賃貸用に使うか譲渡すれば取り戻せるので、物件ごとに管理表で追う。

★603C本則過去に「居住用賃貸建物管理表」の作成がある

解説

過去に居住用賃貸建物として控除を制限した物件があるかを確認する。制限した税額は、第3年度の課税期間の末日までに住宅以外の貸付け(課税賃貸用)に使った部分と、調整期間中に譲渡した場合に、その割合に応じて取り戻せる。取り戻しは自動ではなく、その課税期間の申告で加算して行う。

└603Yトリガー期に達した物件、または調整期間中に譲渡した物件につき、調整計算を加えた。

解説

第3年度の課税期間に達した物件、または調整期間中に譲渡した物件について、加算の計算をしたかの確認。

604C本則建設中の建売販売用の建物や社屋や社宅がある

解説

自分で建てている資産は、完成した時点ではなく、建設に要した課税仕入れの累計額が税抜1,000万円以上になった課税期間から自己建設高額特定資産として扱う。建設中の物件をここで拾う。

604.1604Yその建設に要した課税仕入額が税抜「累計」で1,000万円以上になる

解説

累計額は、建設等に要した原材料費と経費に係る課税仕入れの税抜金額を積み上げる。累計が1,000万円以上になった課税期間から縛りが始まり、居住用賃貸建物に当たる場合も、その課税期間以後の課税仕入れ等の税額だけが控除制限の対象になる。それより前の課税期間に計上した分は控除できる。

└604.1Y当年度を【高特資】取得として、消費税管理票に記載をしたか

解説

自己建設の場合は、取得年ではなく累計が1,000万円以上に達した年が起点になる。管理票にはその課税期間を書く。

★1前期の消費税課税区分を選択してください解説前期・当期・翌期の3つを選ぶと、以降の質問が課税区分の組み合わせで開閉する。前期を聞くのは、免税から本則へ移った期の棚卸資産の調整のように、前期との組み合わせでしか出てこない論点があるため。
★2当期の消費税課税区分を選択してください解説当期の区分がこのチェックリストの本体を決める。免税なら免税の質問だけ、本則なら仕入税額控除まわりの質問がまとめて開く。
★3翌期の消費税課税区分を選択してください解説翌期を聞くのは、当期中に出しておくべき届出が翌期の区分で決まるため。簡易課税制度選択届出書も課税事業者選択不適用届出書も、適用を受けようとする課税期間の初日の前日、つまり当期の末日が提出期限になる。
★11当期の課税売上高が5億円を超える解説全額控除できるのは、その課税期間の課税売上高が5億円以下で、かつ課税売上割合が95％以上のとき。5億円を超えると課税売上割合が95％以上でも個別対応方式か一括比例配分方式で計算する。課税期間が1年に満たないときは月数で割って12を掛けた額で5億円と比べる。
★1211N当期の課税売上割合が95％未満である解説課税売上割合が95％未満だと全額控除できず、個別対応方式か一括比例配分方式を選ぶことになる。分母は課税売上高と非課税売上高の合計、分子は課税売上高で、いずれも税抜きの対価の額で計算する。

101C免税決算日後に消費税還付にしたいとかの相談がある解説当期が免税事業者なので、原則として決算日を過ぎてから課税事業者になって還付を受けることはできない。課税事業者選択届出書は適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに出す必要があるため。相談があった場合は次の質問で例外を検討する。
102101Y①期間短縮＋課税選択　の提出を検討した？ ②もしくは、会計年度変更＋課税選択の提出を検討した? ③災害時は2年縛り中でも期首にさかのぼり課税を検討した? 解説 ①課税期間の特例を選ぶと課税期間が3か月または1か月単位になるので、まだ始まっていない短い課税期間の初日の前日までに課税選択届を出せば、残りの期間について課税事業者になれる。②事業年度そのものを変更して新しい課税期間を作る方法。③やむを得ない事情があると税務署長の承認を受ければ、課税選択届を課税期間の初日の前日に提出したものとみなされる。災害はその典型。
104C免税当期の課税売上高の計算は税込による解説免税事業者は消費税を預かっていないので、その課税期間の課税売上高は税抜きに直さず、受け取った金額の全額で計算する。税抜きにすると課税売上高が過小になり、2期後の納税義務の判定を誤る。

201C簡易業種区分について、再度確認した解説みなし仕入率は事業区分ごとに6段階あり、区分を1つ間違えると納税額が大きく動く。卸売業(第1種)と小売業(第2種)の違いは売る相手が事業者かどうかだけで、同じ商品でも相手により区分が変わる。期中の処理をそのまま信用せず決算で見直す。
202C簡易当期貸倒回収がある or 売上返還や値引きでマイナスになる事業区分がある解説 2種類以上の事業を営むときの控除対象仕入税額には原則法と簡便法の2通りの算式がある。簡便法は事業区分ごとの消費税額にみなし仕入率を直接掛けて足すだけの略式で、貸倒回収額があるとき、または売上対価の返還等を各区分の消費税額から控除しきれないときは使えず、原則法で計算する。
└202Y原則法での計算が強制されることを理解して、原則法で計算しているか解説原則法は基礎となる消費税額に加重平均したみなし仕入率を掛ける算式。簡便法は事業区分ごとの消費税額にみなし仕入率を直接掛けて足す略式で、両者の答えが一致するときだけ使ってよい。貸倒回収額がある場合と売上対価の返還等を控除しきれない場合は一致しないので、届出も承認も要らず算式を原則法に戻すだけ。
204C簡易2種類以上の事業を行い、主力事業が課税売上高の75％以上を占める解説特定一事業の特例。1つの事業区分の課税売上高が全体の75％以上を占めるなら、全体をその区分のみなし仕入率で計算してよい。使うかどうかは選べるので、原則計算と比べて有利な方を採る。
└204Y特例計算：主力業種区分で全てのみなし仕入率を計算できるが使う？解説主力区分のみなし仕入率が他の区分より高ければ特例が有利になり、低ければ原則計算が有利になる。どちらも計算して比べる。
206C簡易3種類以上の事業を行い、上位2種事業が課税売上高の75％以上を占める解説特定二事業の特例。2つの事業区分の課税売上高の合計が全体の75％以上を占めるなら、その2区分のうちみなし仕入率の高い方はその率で、残りは低い方の率でまとめて計算してよい。
└206Y特例計算：上位2種のうちみなし仕入率が高いほうはその率、残り全部を低いほうの率で計算できるが使う？解説特例を使うと3位以下の区分も2区分のうち低い方の率で計算することになるので、3位以下に第1種や第2種のような高い率の事業があると不利になる。原則計算と比べる。
208C簡易商品販売 and その取引先に業者が含まれる(商品販売には不動産販売も含まれる) 解説卸売業(第1種、90％)は、購入した商品の性質と形状を変えずに事業者へ販売する事業。同じ商品でも消費者へ売れば小売業(第2種、80％)になる。相手が事業者かどうかだけで区分が変わるので、取引先の内訳を確認する。不動産販売も、購入した物件をそのまま事業者へ売るなら第1種になりうる。
209208Y業者と個人を区分して記録するよう指導している解説事業の種類ごとに区分していない課税売上げは、営んでいる事業のうちみなし仕入率が低い方に含めて計算する。卸売業と小売業を営むなら、区分していない分は全部第2種(80％)になり、第1種(90％)で計算できるはずの売上まで不利になる。
└209N帳簿、書類上明らかになるよう指導しましょう解説当期分をさかのぼって区分することはできないので、当期は第2種として計算し、翌期から区分できる形を作ってもらう。
210C簡易今期災害にあった解説災害等で被害を受けた場合、簡易課税の選択も取りやめも、期限を過ぎた後で承認を受けられる特例がある。被害の内容によって本則課税と簡易課税のどちらが有利かが変わるため、まず被災の有無を拾う。
└210Y災害時は2年縛り中でも期首にさかのぼり課税にすることが可能だが利用するか解説簡易課税を適用している事業者が災害等で被害を受け、その課税期間について簡易課税をやめる必要が生じたときは、承認を受ければ簡易課税制度選択不適用届出書をその課税期間の初日の前日に提出したものとみなされる。このとき2年間の継続適用は適用されない。設備の買い直しなどで本則課税の方が有利になる場合に使う。

301C本則①軽油引取税、ゴルフ場利用税、入湯税等の額を対象外に区分 ②海外渡航費や現地の滞在費、かかる日当を対象外に区分 ③会費・組合費等の役務性のないものは対象外としている解説 ①軽油引取税・ゴルフ場利用税・入湯税は、事業者が預かって納める税なので、区分して請求されていれば対価に含まれず課税対象外。②国外での宿泊・交通・日当は国外で行われる取引なので課税対象外。③会費や組合費は、対価性がなければ資産の譲渡等に当たらず課税対象外。
304C本則R8.10～が仕入日の区分は、仕入税額控除7割になっている解説インボイス発行事業者でない者からの課税仕入れについて、経過措置で控除できる割合。令和8年10月1日以後の課税仕入れから80％が70％に下がる。仕入日で切り替わるので、期をまたぐ取引に注意する。
304.1C本則1社への課税仕入れが年・事業年度で税込1億円を超える免税事業者等について、超えた部分をインボイス軽減措置の対象から外している解説インボイス軽減措置(免税事業者等からの仕入れについて仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置)には金額の上限がある。一の免税事業者等から行う対象の課税仕入れの合計額が、その年・その事業年度で一定の金額を超えると、超えた部分には使えない。令和8年10月1日以後に開始する課税期間からその金額が税込10億円から税込1億円へ下がる。
304.5C本則過去からのリース、賃料など、経過措置の適用を受けるものについては旧税率に区分している解説平成26年4月と令和元年10月の税率引上げのとき、一定の日より前に契約したリースや資産の貸付けなどは引上げ前の税率のままとする経過措置が置かれた。長期のリース・賃貸借には今も旧税率で計上するものが残る。
305C本則輸出売上取引として資産の譲渡がある解説本邦からの輸出として行われる資産の譲渡・貸付けは免税になる。ただし免税になるのは、輸出したことが証明された場合に限られる。
└305Y輸出免税となる取引について、輸出取引等の証明の確認をしたか解説証明書類は輸出許可書が基本。郵便物として送る場合で価額が20万円以下のものは、日本郵便が交付する引受けを証する書類などの保存で足りる。令和8年10月1日以後に行う輸出については、代金を現金で受け取るなど、支払が取引相手からのものであることが明らかでない方法で受領するものに限り、輸出許可書等に加えて仕向国の輸入許可書に相当する書類の保存も要る。
306.1C本則輸出売上取引として、国外法人へのサービスの提供がある解説非居住者に対する役務の提供も輸出免税の対象になりうる。ただし国内で完結する役務は対象から除かれており、契約書などで内容と相手方を証明できることが要件になる。
└306.1Y輸出免税の要件として、契約書を確認したか解説役務の提供の場合、何を提供したか・相手が非居住者かを示せるのは契約書になる。書面がないと免税を主張できない。
306.2306.1Y①その国外法人は日本に支社をもっていないか　②そのサービスは飲食や宿泊提供などのように「国内において完結する」ものじゃないか解説非居住者への役務提供でも、相手が国内に支店等を持っていればその支店を経由した取引として扱われ免税にならない。また国内において直接便益を受ける役務も免税の対象から外れる。令和8年10月1日以後は、非居住者から依頼を受けて行う国内所在の不動産の売買・交換・貸借の代理や媒介も、相手の居住地にかかわらず課税対象(輸出免税の対象外)になった。
306.5C本則youtube収益、Googleアドセンス広告収入、アフェリエイト広告収入がある解説広告収入や動画の収益は、役務の提供を受ける相手がどこにいるかで課税か対象外かが変わる。相手が国外事業者なら国外取引として課税対象外になる。
└306.5Y消費税の課税対象外で処理しているか（アフェは相手の所在次第) 解説 YouTubeやGoogleアドセンスは契約相手が国外法人なので対象外になる。アフィリエイトは契約相手が国内事業者のこともあるため、個別に確認する。
★307C本則輸入仕入取引がある解説保税地域から引き取る課税貨物には輸入消費税がかかり、国内の課税仕入れとは別枠で控除する。国内仕入れとの相違は3つ。①インボイスは不要で輸入許可通知書を保存する、②課税標準はCIF価格(商品代金+運賃+保険料)に関税等を加えた額で仕入代金の10％にはならない、③消費税は国税分・地方消費税分に分けて記載され会計上も分けて入力する。
★308307Y保税地域引取の物につき、本体には「課対輸本」、通関業者に払った書類を確認して消費税部分に国税、地方税分けて「課対輸税」「課対地消」と区分した解説輸入消費税は、関税定率法に準じて算出した価格(CIF価格)に関税などを加えた金額を課税標準として計算する。仕入代金そのものの8％や10％にはならないので、通関業者からの書類で実際の国税分と地方消費税分を分けて入力する。
★309C本則車など固定資産の除売却がある解説固定資産の売却は、会計では売却損益だけが損益計算書に出るが、消費税では売却代金の全額が課税売上になる。損が出ていても課税売上は計上する。
└309Y譲渡損益にかかわらず対価を課税売上とする仕訳を立てたか解説帳簿上は差額だけが計上されていることが多いので、総額を意識して確認する。除却は資産の譲渡ではないので対象外。
310309Y固定資産の下取り等の売却収入部分は課税売上に区分している解説下取りは、新しい資産の購入と古い資産の売却が同時に行われる取引で、値引きではない。下取り価額を課税売上として計上し、購入代金は総額で課税仕入れにする。
311C本則土地建物で按分基準ない取引がある解説土地は非課税、建物は課税なので、一括で取得・譲渡した場合は合理的に按分する必要がある。契約書に土地と建物の金額が書かれていればそれによる。
└311Y合理的(有利)な区分をしているか(案分内容をメモに) 解説合理的に区分されていないときは、譲渡時のそれぞれの価額の割合で按分する。固定資産税評価額の比、鑑定評価、原価などから選ぶことになり、選び方で控除税額が変わる。
312C本則役員への資産譲渡がある解説法人が役員へ資産を譲渡した場合、対価が時価に比べて著しく低いと、時価を対価の額とみなして課税される。無償の贈与ならみなし譲渡として課税される。
313312Y時価の50%以上の価額で譲渡している (棚卸資産は仕入値以上かつ売値の50%以上) 解説「著しく低い」の目安は時価のおおむね50％。これを下回ると時価を課税標準として計算し直す。棚卸資産は、①仕入価額以上、②通常の販売価額のおおむね50％以上の両方を満たせば著しく低いとされない(いずれか一方ではない)。仕入値を下回れば売価の50％以上でも該当する。役員・使用人全員に一律または勤続年数等の合理的基準で定めた値引率による譲渡(社員割引)は、50%を下回っても該当しない。
★314P免税C本則前期からの棚卸資産につき、棚卸資産の調整を行った解説免税事業者が課税事業者になったとき、免税期間中に仕入れて期首に残っている棚卸資産の消費税額を、課税事業者になった課税期間の課税仕入れに含められる。明細を記録して保存することが要件で、インボイスの保存は要件ではない。
315.5314Y調整した棚卸資産に【高特資】は含まれている解説棚卸資産の調整措置を受けた場合、その棚卸資産が高額特定資産に当たるなら、調整を受けた課税期間を起点に3年縛りがかかる。前期以前に取得したものでも、持ち越して調整した年度で規制を受ける。
└315.5Y調整した本年度を【高特資】取得として、消費税管理票に記載をしたか解説起点になるのは取得した年ではなく調整を受けた年。管理票の記載を間違えると縛りの終わりを誤る。
★315C本則N免税翌期分に持ち越しの棚卸資産に付き、棚卸資産の調整を行った解説課税事業者が翌期から免税事業者になる場合は逆で、期末に残っている棚卸資産のうち当期に仕入れたものの消費税額を、当期の課税仕入れから除く。翌期に売る分は控除できないという考え方。
★317C本則N簡易決算日までに簡易の届けは出した解説翌期から簡易課税にするには、翌期の初日の前日、つまり当期の末日までに簡易課税制度選択届出書を出す必要がある。決算日を過ぎてからでは翌期に間に合わない。
322C本則経費に①国外事業者が行う、②事業者向け、③電気通信利用役務がありそう (例えばインスタ広告,youtube広告) 解説国外事業者から受ける「事業者向け電気通信利用役務の提供」は、受け手である国内事業者が申告するリバースチャージの対象になる。ネット広告の配信やクラウドサービスが典型で、経費の支払先が国外かどうかで扱いが変わる。
322.1322Y課税売上割合は95%以上である解説課税売上割合が95％以上の課税期間は、経過措置によりリバースチャージの適用がない。95％未満のときだけ、特定課税仕入れを課税標準に加えて同額を仕入税額控除する処理が要る。
└322.1N請求書を確認してリバースチャージ適用の文言を確認する。文言あったらリバースチャージの処理が必要。解説事業者向け電気通信利用役務の提供を行う国外事業者は、リバースチャージの対象である旨を表示することになっている。消費者向けの役務であれば、相手が登録国外事業者かどうかで仕入税額控除の可否が変わる。
330C本則賃料収入がある解説賃料収入は貸している対象で扱いが変わる。土地の貸付けと住宅の貸付けは非課税、事務所や店舗の貸付けは課税になる。
└330Y土地の貸付・住宅の貸付、それと一体の駐車場の貸付は非課税としている。解説住宅に付随する駐車場も、住宅の貸付けと一体とみられる場合は非課税になる。ただし施設の利用に伴って土地が使われる場合の土地賃料は課税。
331330Y期間が1か月未満の貸付、役務提供をしてる土地の貸付、店舗併用住宅、老人ホームの貸付がある解説非課税から外れる、または按分が要る4つの型。①貸付期間が1月に満たないもの(ウィークリーマンション・短期の駐車場等)は住宅でも土地でも課税。②施設の利用に伴って土地が使われるもの(舗装した駐車場・テニスコート等)は課税。③店舗併用住宅は住宅部分が非課税・店舗部分が課税で合理的に按分。④老人ホームは住宅の貸付け部分と介護サービス対価部分を分ける。①②は全部課税、③④は按分。
└331Y間違いやすい論点として、再度確認を行った。解説店舗併用住宅は住宅部分と店舗部分を面積割合などで按分する。老人ホームは、住宅の貸付けに当たる部分と介護サービスの対価に当たる部分を分ける必要がある。
340C本則食品の販売がある解説飲食料品の譲渡は軽減税率8％の対象。外食と酒類は対象外で標準税率になる。
└340Y軽減8%売上になっている。解説軽減税率が適用されるのは飲食料品の譲渡。判定の分かれ目は3つ。①外食かどうか(店内飲食用の設備で提供すれば外食10%、持ち帰りは8%)、②酒類かどうか(酒税法の酒類は10%。みりんは酒類だが、みりん風調味料は8%)、③一体資産かどうか(おもちゃ付きお菓子等は税抜1万円以下・食品部分が価額の3分の2以上なら全体8%)。
341340Y送料は軽減8％にならない、仕入のうち包材は軽減8％にならないことを確認した。解説送料は飲食料品の譲渡ではなく役務の提供なので標準税率。包装材料は、その販売に通常必要なものとして商品と一体で売る場合は飲食料品に含まれるが、別に対価を定める場合や贈答用の特別な包装は標準税率になる。
341.5C本則免税店から買ってきたと思われる商品を仕入した解説輸出物品販売場で免税購入された物品と知りながら仕入れた場合、その課税仕入れは仕入税額控除の対象にならない。令和6年度改正で入った規定で、転売品の仕入れに注意が要る。
└341.5Y仕入税額控除対象外です解説「知っていた場合に限る」という要件なので、仕入先や取引の状況から免税購入品と分かる場合が対象になる。
342C本則金又は白金の地金の取引をしている解説金や白金の地金の課税仕入れは、相手方の本人確認書類の写しを保存していないと仕入税額控除できない。災害などやむを得ない事情で保存できなかったことを証明した場合だけ例外になる。
└342Y仕入税額控除には相手方の本人確認書類の写しが必要解説在留カードは本人確認書類として認められない。住民票の写しなど財務省令で定めるものに限られる。
342.1342Y①課税時期に②金地金200万円以上の仕入れをした解説簡易課税も2割特例も適用しない課税期間に、金または白金の地金等を仕入れ、その税抜合計額が200万円以上になると、高額特定資産を取得した場合と同じ縛りがかかる。一の取引ではなく課税期間中の合計で判定する。
└342.1Y免税と簡易課税の3年縛りがつく解説縛りの長さは高額特定資産と同じで、取得した課税期間の翌課税期間から、取得した課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間まで免税に戻れず、簡易課税制度選択届出書も出せない。
350C本則【インボイス少額判定】基準期間の課税売上高が１億円以下又は特定期間の課税売上高が5,000万円以下である解説少額特例が使えるかどうかの判定。基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下なら使える。納税義務の判定と違い、特定期間は給与等支払額に代えて判定することはできない。
351C本則インボイス不要で全額控除できる取引を、経過措置から直したか解説インボイスが無くても帳簿の保存だけで仕入税額控除できる取引が2系統ある。①少額特例は税込1万円未満の課税仕入れが対象で、相手がインボイス発行事業者かどうかを問わず全額控除できる(350の判定を満たす課税期間だけ、令和11年9月30日まで)。②交付を受けることが困難な取引の特例は売上規模を問わず使え、3万円未満の公共交通、入場券の回収、古物商等の仕入、3万円未満の自動販売機、社員の出張旅費・宿泊費・日当・通勤手当が対象。会計ソフトが経過措置へ自動で振っている分は手で直す。

401個別一括個別対応と一括比例の有利判定を行った解説個別対応方式は課税仕入れを課税売上対応・非課税売上対応・共通対応の3つに区分し、課税売上対応分の全額と共通対応分に課税売上割合を掛けた額を控除する。一括比例配分方式は区分せず全体に課税売上割合を掛ける。区分ができているなら個別対応方式が有利になることが多いが、共通対応が大半を占めると逆転する。
402個別一括本年、一括比例を選択である解説一括比例配分方式を選ぶと、その課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始する各課税期間は個別対応方式へ戻れない。当期だけ有利でも翌期に不利になることがある。
402.1402Y一括比例は2年強制継続となるが、翌期土地売上などの非課税売上が計上されないことを確認した解説課税売上割合に準ずる割合は個別対応方式の共通対応分を按分するときにしか使えない。一括比例配分方式を選ぶと、翌期に土地の売却などで課税売上割合が大きく下がっても、準ずる割合で救うことができない。
★403個別一括3年以内の管理票に【調対固】がある and その用途を課税対応⇔非課税対応で変更した解説調整対象固定資産を個別対応方式で課税売上対応として控除した後、3年以内に非課税売上対応の業務に使うと控除した税額を減額する。逆に非課税売上対応として控除しなかったものを3年以内に課税売上対応へ回すと加算できる。個別対応方式で計算したものが対象で、一括比例配分方式で計算したものは対象外。
└403Y【調対固】にかかる仕入税額の調整の検討を行いましょう解説調整額は転用までの期間に応じて段階的に定められている。当初の課税仕入れの日と転用した日を突き合わせて、どの期間に当たるかで決まる。
404個別一括非課税資産の国外への売上(※)がある解説非課税資産の譲渡等でも、輸出取引等に当たることが証明されれば課税資産の譲渡等に係る輸出取引等とみなされる。国外の者への貸付金の利子や、身体障害者用物品の輸出などが該当する。
└404Yそれに係る仕入分は特例的に非課対でなく課対応とされる解説みなされた結果、2つのことが起きる。①課税売上割合の分子に算入され、非課税売上のままより割合が下がりにくくなる。②個別対応方式では、その売上に対応する仕入れを課税売上対応として扱え、本来控除できないものが控除できる。どちらも輸出取引等に該当する証明書類の保存があって初めて認められ、証明が無ければ通常の非課税売上のまま。
405個別一括事業について、課対・非対、共対別に区分を行った解説個別対応方式を使うには、課税仕入れを①課税売上対応(商品の仕入れ、課税売上に直接紐づく外注費等)、②非課税売上対応(賃貸マンションの修繕費、土地の売却手数料等)、③共通対応(本社家賃、水道光熱費、事務用品等)の3つに、取引ごと・仕入れた時点で区分する(期末にまとめて分けることはできない)。区分がなければ一括比例配分方式で計算するしかない。なぜその区分にしたかを残す。
└それに基づき、仕入の課税対応区分に問題ないことを確かめた解説区分の誤りで多いのは、共通対応にすべきものを課税売上対応にしてしまうもの。非課税売上が少額でも、その売上に紐づく費用があれば共通対応になる。
410個別一括商品不動産の仕入がある解説販売用に取得した不動産は棚卸資産だが、消費税では建物部分の課税仕入れをどの区分にするかが問題になる。転売するだけなら課税売上対応だが、保有中に住宅として貸すと課税売上と非課税売上の両方に使うことになり共通対応になる。
411410Y課税対応仕入としている不動産仕入がある解説課税売上対応として全額控除している物件があるかを拾う。区分を誤ると控除しすぎになり、後から否認されると加算税まで生じる。
└411Yその仕入は右の区分のいづれかに該当する。解説転売目的で取得した建物でも、保有中に住宅の家賃収入があれば、その建物は課税売上と非課税売上の両方に使われることになり共通対応になる。テナント用で家賃が課税売上になるもの、または居住用部分があっても一度も賃料が発生していないものだけが課税売上対応にできる。

501本年度、還付である解説還付になる場合は、申告義務がない事業者でも還付を受けるための申告書を出せる。その申告書には、課税期間中の資産の譲渡等の対価の額と課税仕入れ等の税額の明細を記載した書類を添付しなければならない。
└501Y還付申告に関する明細書を作成する解説明細書には主な課税資産の譲渡等、主な課税仕入れ、還付になった理由などを書く。添付がないと税務署から問い合わせを受けやすく、還付までの日数も延びる。
502消費税中間納付がある解説中間申告の回数は前年の確定消費税額(国税分)の大きさで年1回・3回・11回に分かれる。中間納付額はあくまで消費税の前払いで、費用ではない。
└仕訳の税区分は「対象外」か解説中間納付額は消費税の納付そのものなので課税仕入れではない。税区分を課税仕入れにすると仕入税額控除を過大に計算してしまう。
502.1消費税清算差額は1000円以下だ解説決算で仮受消費税と仮払消費税を相殺して未払消費税等を計上したときに残る差額。税込経理でも税抜経理でも端数処理の積み重ねで生じるので、通常は小さい額に収まる。
└502.1Nそんなに差が出た理由を調べて判明さえている解説差額が大きくなる原因は4つ。①税区分の誤り(課税にすべきものを非課税にした等)、②控除しきれなかった仮払消費税、③簡易課税なのに仮払消費税を積んでいてみなし仕入率との差が出た、④貸倒れや返品の処理が消費税側に反映されていない。①④は仕訳の誤りなので直し、②③は制度上生じる差なので金額が合理的かを検算して理由をメモに残す。原因が説明できない差額は申告誤りの兆候。
502.5個別一括消費税清算差額は[仮払消費税]*(1-課税売上割合)に近い解説全額控除できない場合、控除できなかった仮払消費税がそのまま清算差額になる。おおよそ仮払消費税×(1-課税売上割合)に近い額になるはずで、大きく外れるなら区分や割合の計算を疑う。
503有価証券、売掛金、持ち分等の金融資産、暗号資産・電子決済手段の売却・貸付けがある解説有価証券や貸付金・売掛金などの金銭債権の譲渡は非課税で、課税売上割合の分母に入る。ただし有価証券の譲渡は対価の額の5％だけを分母に算入する。暗号資産の譲渡も令和8年度改正で有価証券に類するものへ位置づけ直され、同じ5％算入になる(改正前は分母に入れない)。暗号資産・電子決済手段の貸付けは課税から非課税へ変わる。資産の売却として損益計算書に出てこないことも多く、拾い漏らしやすい。
└503Y消費税区分に注意(Link参照) 解説非課税売上として課税売上割合に影響するため、区分を誤ると控除額がずれる。分母に入れる金額が対価の全額か5％かも取引の種類で変わる。暗号資産の譲渡は令和8年度改正の適用後は5％算入、暗号資産・電子決済手段の貸付けは非課税になる。
503.6役員への贈与・低廉譲渡、家事消費、廃業がある(みなし譲渡の確認) 解説みなし譲渡として課税されるのは、個人事業者が事業用の資産を家事のために消費・使用した場合と、法人が資産を役員へ贈与した場合の2つ。役員への低廉譲渡は条文上はみなし譲渡ではなく、対価の額を時価とみなす課税標準の特例として扱われる。廃業時の在庫や事業用資産の家事転用は見落としやすい。
└503.6Y時価で消費税額の計上が必要。計上したか解説対価の額は、消費・使用または贈与の時におけるその資産の価額。棚卸資産でも同じで、帳簿価額ではない。
503.7不動産の貸付を新たに開始した解説不動産を貸し始めた年は税区分を決め直す機会。土地・住宅の貸付けは非課税、事務所・店舗・倉庫は課税。ただし①貸付期間が1月に満たないもの(ウィークリーマンション、短期の駐車場)は課税(ちょうど1月なら非課税)、②駐車場や運動場のように施設の利用に伴って土地が使われるものは課税(更地のまま貸せば非課税)、③住宅でも旅館業に該当する貸付け(民泊等)は課税。開始年に区分を誤ると以後ずっと誤ったまま続く。
└503.7Y消費税区分に注意(Link参照) 解説同じ建物でも、住宅として貸せば非課税、事務所や店舗として貸せば課税になる。契約書の用途と実際の使われ方の両方を確認する。
504個人事業である解説個人事業者かどうかで、この後の「事業として」の範囲を確認する質問に進むかが決まる。法人はすべての取引が事業として行われるものとされるので、この論点は生じない。
505504Y譲渡所得や雑所得に「事業として」の売却や、事業付属品の売却がある解説消費税の「事業として」は所得税の事業所得より広く、事業に付随して行われる資産の譲渡も含む。事業用の車両や機械を売れば、所得税では譲渡所得でも消費税では課税売上になる。
└505Y消費税の課税売上にふくめます解説所得税の申告書で譲渡所得や雑所得に区分されていても、消費税では課税売上に含める。所得区分に引きずられて漏らしやすいところ。
506売上値引、返品等は継続適用により売上控除で、あるいは売上にかかる対価の返還等として処理されている解説返品・値引き・割戻しの処理は2つ。①売上から直接引く(売上の減額)、②売上はそのままに売上げに係る対価の返還等として控除。どちらでも納付税額は変わらないが、混ぜると集計が合わなくなるので、どちらかに揃えて継続する。簡易課税では返還等を事業区分ごとに差し引くので、区分別集計ができていないと計算できない。
★506.2当期に売掛金等の貸倒れがある解説課税売上に係る売掛金などが回収できなくなったときは、その税込価額に含まれる消費税額を、回収できないことが確定した課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除できる。免税事業者だった期間の売上に係るものは対象外。控除できるのは更生計画認可の決定による債権の切捨てなど政令で定める事実が生じた場合に限られ、回収が遅れているだけでも、貸倒引当金を繰り入れただけでも控除できない。
550翌期課税区分の変更がある解説翌期に免税から課税、簡易から本則などの変更があるなら、会計データの設定を翌期分に合わせて変える必要がある。翌期の課税区分は3番の質問で答えたもの。
└550Y会計データを繰り越して課税区分登録変えた？解説設定を変えないまま翌期の入力が進むと、税区分が誤ったまま積み上がる。変えるのは①消費税の課税方式(免税・簡易・本則)、②経理方式(税込・税抜)、③簡易課税なら事業区分の3つ(弥生会計では事業所データの設定)。既に翌期の仕訳を入力し始めているなら入力済み分を手で洗い替える。年明けすぐに入力を始める先ほど、この確認が効く。
551C本則仕入先には個人や免税事業者が多い解説インボイス発行事業者でない者からの課税仕入れは、原則として仕入税額控除できない。経過措置で一定割合を控除できるが、その割合は段階的に下がっていく。
└551YR5.10後、徐々に税額負担増える可能性への対策(消費税分値上げ、仕入先の課税事業者化)を伝えているか解説控除できる割合は、令和5年10月から令和8年9月までが80％、令和8年10月から令和10年9月までが70％、令和10年10月から令和12年9月までが50％、令和12年10月から令和13年9月までが30％。令和8年度改正で適用期限が2年延び、8割・5割の2段階から4段階に見直された。あわせて令和8年10月1日以後に開始する課税期間からは、一の相手方からの課税仕入れの合計額(税込)が年1億円を超える部分について経過措置を使えなくなる。
552C免税得意先は消費者がメインである解説得意先が事業者中心なら、インボイスを出せないことで取引条件の見直しを求められる可能性がある。消費者がメインなら相手は仕入税額控除をしないので影響は小さい。
└552NR5.10後、得意先から消費税分値上げや、課税事業者化を求められる可能性を伝えているか解説得意先が控除できる割合は年を追って下がるので、免税事業者のままだと交渉の圧力は強まる。ただし一方的な取引価格の引下げや取引打切りは独占禁止法・下請法上の問題になりうる。判断材料は①登録しない場合に見込まれる値引き要請額、②登録した場合の納税額(2割特例・簡易課税を含む)の2つで、②が小さければ登録する。両方を試算して金額で示す。
553P免税C本則基準期間売上1,000万円以下であるが、インボイスに伴い課税事業者となった解説インボイス登録がなければ免税事業者のままだった者が対象。2割特例を使えるかどうかの入口になる質問。
553.1553Y2割特例の利用を検討した解説 2割特例は納付税額を売上税額の2割にできる。事前の届出は要らず、確定申告書にその旨を付記して課税期間ごとに選ぶ。使えるのは令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間まで。
└553.1Y2割特例をつかう解説 2割特例の適用を受けた課税期間の翌課税期間に簡易課税へ移る場合は、その課税期間の申告期限までに簡易課税制度選択届出書を出せばよい特例がある。個人事業者は令和9年分・令和10年分について3割特例が続くが、法人は対象外。
★553.2輸出物品販売場(免税店)の許可を受けている解説令和8年11月1日から、外国人旅行者向けの消費税免税制度がリファンド方式へ全面移行する。これまでの「最初から税抜価格で販売する」方式に代わり、いったん税込価格で課税販売し、旅行者が出国時に税関の確認を受けた後で免税店が消費税相当額を返金する。販売時の処理・返金の事務・レジや販売管理システムのすべてが変わるため、許可を受けている先には移行日までの準備の状況を確かめる。

601C本則本則課税となったのは課税選択 or 設立を理由とする解説 3年縛りの入口を絞る質問。課税事業者選択届出書を出して課税事業者になった場合と、新設法人・特定新規設立法人が基準期間のない事業年度にいる場合だけ、この先の調整対象固定資産の縛りが働く。基準期間の課税売上高が1,000万円を超えて自動的に課税事業者になったときは対象外。インボイス登録の経過措置で課税事業者になった場合も、選択届を出していないので外れる。
601.1601Y課税となってから2年以内である解説縛りが生じるのは、課税事業者となった課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間。この期間中に本則課税で調整対象固定資産を取得したときだけ、次の3年縛りに入る。簡易課税を適用している課税期間中の取得は、条文の括弧書きで除かれている。
★601.2601.1Y当期、税抜100万円以上の資産(棚卸資産、土地は除く)【調対固】を取得した解説調整対象固定資産は、棚卸資産以外の建物・その附属設備・構築物・機械装置・船舶・航空機・車両運搬具・工具器具備品・鉱業権などの無形固定資産で、一の取引の単位につき税抜100万円以上のもの。通常一組または一式で取引されるものは、その単位で100万円を判定する。土地は非課税で課税仕入れにならないため入らない。
└601.2Y当年度を【調対固】取得として、消費税管理票に記載をしたか解説取得した事実を消費税管理票に残す作業。翌期以降に届出を出してよいか判断するとき、この記録だけが手掛かりになる。
★602C本則当年度、一取引税抜1,000万円以上の仕入または資産の購入【高特資】がある解説高額特定資産は、一の取引の単位につき税抜1,000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産。調整対象固定資産と違い棚卸資産を含む。課税事業者選択届出書を出していなくても縛りが生じる点が601系と違い、本則課税の期の取得であることだけが条件になる。免税の期・簡易課税の期・2割特例を適用した期の取得では生じない。
└602Y当年度を【高特資】取得として、消費税管理票に記載をしたか解説高額特定資産を取得した事実を消費税管理票に残す作業。ここが3年縛りの起算点になる。
★602.1602Yその【高特資】は、居住用賃貸建物であり、右の例外に該当しない解説住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物「以外」の建物で、高額特定資産または調整対象自己建設高額資産に当たるものが居住用賃貸建物。これに当たると仕入税額控除ができない。判定は課税仕入れを行った日の状況で行うが、その日に明らかでなくても、その課税期間の末日までに住宅の貸付けに使わないことが明らかになれば、該当しないとして差し支えない。
└602.1Yこの仕入れは仕入税額控除出来ない。「居住用賃貸建物管理表」に記入する。解説控除できない税額をどう扱うかの確認。制限された税額は、第3年度の課税期間までに課税賃貸用に使うか譲渡すれば取り戻せるので、物件ごとに管理表で追う。
★603C本則過去に「居住用賃貸建物管理表」の作成がある解説過去に居住用賃貸建物として控除を制限した物件があるかを確認する。制限した税額は、第3年度の課税期間の末日までに住宅以外の貸付け(課税賃貸用)に使った部分と、調整期間中に譲渡した場合に、その割合に応じて取り戻せる。取り戻しは自動ではなく、その課税期間の申告で加算して行う。
└603Yトリガー期に達した物件、または調整期間中に譲渡した物件につき、調整計算を加えた。解説第3年度の課税期間に達した物件、または調整期間中に譲渡した物件について、加算の計算をしたかの確認。
604C本則建設中の建売販売用の建物や社屋や社宅がある解説自分で建てている資産は、完成した時点ではなく、建設に要した課税仕入れの累計額が税抜1,000万円以上になった課税期間から自己建設高額特定資産として扱う。建設中の物件をここで拾う。
604.1604Yその建設に要した課税仕入額が税抜「累計」で1,000万円以上になる解説累計額は、建設等に要した原材料費と経費に係る課税仕入れの税抜金額を積み上げる。累計が1,000万円以上になった課税期間から縛りが始まり、居住用賃貸建物に当たる場合も、その課税期間以後の課税仕入れ等の税額だけが控除制限の対象になる。それより前の課税期間に計上した分は控除できる。
└604.1Y当年度を【高特資】取得として、消費税管理票に記載をしたか解説自己建設の場合は、取得年ではなく累計が1,000万円以上に達した年が起点になる。管理票にはその課税期間を書く。