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Qで解説開閉、数字キー1〜5で回答、↑↓で移動、Enterで次の未回答へ。
外部提出用でなく内部管理が目的です。不明な場合は不明のまま、事実に正確な記入をしてください。
法人税申告チェックリストは、法人税の申告前に「この論点を検討したか」を順に確かめる多段式の質問リストです。税理士事務所の担当者向けに、当事務所が実務で使っているものをそのまま公開しています。答えると関連する質問が開き、危険な回答には対応を出します。
- 回答はブラウザの中で完結し、サーバーへは送りません。閉じても下書きはこのブラウザに残りますが、保管は「CSVをダウンロード」か印刷で行ってください。
- 前年のCSVを「前年CSVを読み込む」で読み込むと、前年の回答が薄い札で横に出て、詳細記入は今年へ引き継がれます。
- Qで解説、数字キー1〜5で回答、↑↓で移動、Enterで次の未回答へ進みます。
設問の最終更新日 2026-09-21。改正で設問は増えたり変わったりするので、日付を見てお使いください。
法人税申告チェックリスト
条件判定
★1資本金の額または出資金の額が1億円超である | ||
★21N資本5億以上の法人に100％直接・間接支配されている | ||
★32N[ 資本1億超 or 資本5億以上の法人に100%直接・間接支配されている ] 法人に [単独で1/2以上直接支配 or 複数で2/3以上直接支配 ] されている | ||
★3.13N過去3年度の所得平均が15億円を超えている | ||
★43.1N資本金が3000万円以下である | ||
★5上位3株主グループ(個人もしくは同族)で議決権の50%超である | ||
★65Y資本金１億円超である and 上位1株主グループ(個人もしくは同族)で議決権の50%超である | ||
★7消費税課税である and 95%適用外の個別一括選択会社である and 税抜処理である | ||
★8完全支配法人グループ(直接・間接問わず100%支配関係のある法人)が存在する |
事前準備
★11会計期間、資本金の変動ある | ||
└11Y基本情報反映済か | ||
1211Y変更の届出提出済である | ||
★13所在地、役員の変更がある | ||
└登記簿を入手したか | ||
13.113YJDL法人税でマスタの再連動をかけた | ||
└JDL電子申告で地方税申告データの事業所住所、代表者名の書き換えしたか | ||
14株主の異動がある | ||
└14Y申告書反映したか | ||
14.114Y異動株主が新たに50%超の株主を持つことになった and 繰越欠損金または含み損を抱えた資産がある | ||
14.214.1Y「新事業」となる6つのパターンに該当する | ||
└14.2Y繰越欠損期が利用できなくなる | ||
★15前期以後の修正申告、更正通知等がある | ||
└15Y反映したか | ||
163要件を満たす事業所の増減がある | ||
└16Y届の必要性の確認 | ||
1716Y均等割の月割計算行い、申告書に記入した | ||
18各事業所の人数を把握した | ||
└18Y基本情報反映済か |
現金同等物
23現金に未解決問題による不整合や、預金の残高差異がある | ||
42売掛金に滞留、未解決問題による不整合がある | ||
43不良債権につき、貸倒事実(法律上・事実上・形式上)はあるか | ||
51受取手形がある | ||
└51Y手形管理簿の作成あるか | ||
5251Y割引手形、裏書手形がある |
棚卸資産
71棚卸資産がある | ||
└71Y実棚したか | ||
7271Y評価方法の届出をしている | ||
7471Y【対策】棚卸資産に減損・廃棄は必要である | ||
└74Y今期減損計上したか | ||
74.171Y決算書のPL期首棚、期末棚が12月累計になってしまうミスはない(弥生会計の問題） | ||
82未使用の切手、印紙等はある程度の金額ある | ||
└82Y棚卸しているか |
流動資産
91役員貸付金がある | ||
└91Y未収利息を計上しているか | ||
9291Y役員貸付金は増加している | ||
└92Y銀行借入あるときに、社長に銀行借入の絡みで問題あることの事前確認をした | ||
111有価証券がある | ||
└111Y台帳と内容が一致しているか | ||
112111Y有価証券の所有目的は何か | ||
113111Y【対策】有価証券を保有し続ける必要があるか(含み損があるものは売却も選択肢) | ||
121仮払金残高がある | ||
└121Y内容を詳細記入 | ||
122121Y使途秘匿に該当するものがある |
固定資産
131固定資産がある | ||
└131Y評価損を計上する固定資産はあるか | ||
132131Y償却方法の届出ある | ||
133131Y一括償却がある | ||
└133Y別表16(8)の作成したか | ||
★134中小企者131Y取得価額40万円未満がある | ||
└134Y別表16(7)を作成したか | ||
134.1134Y小額資産は年間300万円以下である | ||
134.2中小企者131Y少額資産に貸付用の資産を入れてはいけないことを理解している | ||
140131Y固定資産の取得がある | ||
└140Yすべての固定資産について固定資産CLを利用して、取得時の適正判定・控除判定をしているか | ||
140.1140Y機械(単価160万以上）、工具・器具備品(単価40万以上※)、建物附属設備(単価60万以上)、ソフトウェア(複数計70万以上）の取得がある | ||
└140.1Y税額控除したか | ||
140.5控外消131Y課税売上割合が80%未満である | ||
140.6140.5Y新規取得資産で「共対・非対」のものがある | ||
└140.6Y別表16(10）を作成して、控外消の調整を行ったか | ||
141不動産の売却がある | ||
└141Y金額の大きいものはmemoを。消費税も確認してね。 | ||
141.1141Y売却にH21～H22に取得した土地が含まれている | ||
└1000万円まで譲渡益には控除ある | ||
142131Y固定資産の除却・廃棄がある | ||
└142Y廃棄した事実を示す資料(処分業者の受領証・マニフェスト・写真など)を保存しているか | ||
149敷金の増減がある | ||
└149Y事業所の増減、新規社宅の増加があるかを確かめて対応する。 | ||
149.1社宅がある | ||
└149.1Y従業員社宅について、賃料相当額の50％以上を受け取っているか | ||
★└149.1Y役員社宅について、小規模な住宅かどうかで算式を選び、賃貸料相当額どおりに受け取っているか |
他資産
151リース取引がある | ||
└151Y注記をしているか | ||
151.1151Y経過リース資産(所有権移転外リース取引の契約が令和9年3月31日以前・取得価額に残価保証額を含むもの)があるか | ||
└151.1Y経過リース期間定額法への切り替えを検討したか | ||
152151Yファイナンスリースかつ所有権移転のリースある | ||
└152Y売買処理を行っているか | ||
161繰延資産がある | ||
└161Y償却額の確認と別表16(6)を記載したか |
買入債務
202買掛金がある | ||
└202Y滞留あるか | ||
203202Y前期に期末のみ調べて計上している買掛金がある | ||
└203Y今期計上しているか | ||
204202Y未解決問題による不整合がある | ||
211支払手形、先日付小切手がある | ||
└211Y手形管理簿作成あるか | ||
231未払金がある | ||
└231Y決算処理での未払計上を毎期行う方針か | ||
234231Y滞留しているもの、請求書・納品の裏付けと合わないもの、未納品のものがある | ||
236231Y【対策】前期に期末のみ計上している未払金がある(水光熱費、通信費、社保、労働保険、固定資産税、給与、賞与) | ||
└236Y今期計上しているか | ||
237231Y【対策】今期のみ期末に計上している未払金がある(節税対策含む) |
借入金
241借入がある | ||
└241Y銀行借入は返済予定表を入手して残高確認したか | ||
242241Y台帳は、担保の状況、保証協会の状況まで把握できている | ||
243241Y役員借入金の大幅な減少がある | ||
└243Y社長に銀行借入の絡みで問題あることの事前確認をした |
前払費用
251【対策】前期に期末のみ計上している前払費用がある(地代家賃、保険、リース料) | ||
└251Y今期計上しているか | ||
253251Y継続的役務の一年前払は等質等量の条件が必要。年払いから月払いに変更したものは、契約書の変更・今期だけの変更としていない条件が必要。クリアしている |
貸倒引当金
261貸倒引当金がある | ||
└261Y繰入率は適正で別表11(1の2)を記載したか | ||
262261Y実質的に債権と見られないものについて検討した | ||
263261Y【対策】個別評価する金銭債権がある | ||
└263Y申立、認可、売掛1年の要件はクリアしているか | ||
264263Y別表11(1)を作成した | ||
265261Y【対策】3要件（→）のいづれかを満たす不良債権がある | ||
└265Y貸倒処理しているか | ||
266大規模261Y一括も個別も損金不算入処理をしている |
資本金
★271増資、減資がある | ||
└271Y基本情報と別表5(1)に反映したか | ||
272271Y①法人区分検討(No.1～8）を再チェック
②地方税の資本金等の額≠法人税の資本金です。地方税資本に気を付けて。Kn[純資産]を参照する。
③前年に事業税の外形標準対象であった＞年度末日に払込資本の額（資本金＋資本剰余金）が10億円超である⇒外形標準の特例発動
④年度末日に払込資本の額（資本金＋資本剰余金）が２億円超である＞支配関係の要件⇒外形標準の特例発動 | ||
★273特定同族所得金額が2000万円以上か近い数字である | ||
└273Y留保金課税の検討を行った | ||
274自己株式の買取がある | ||
└274Yみなし配当を計上し、受取配当の益金不算入をしているか | ||
275当期配当を実施している | ||
└275Y別表4の(1)配当への記載しているか | ||
276株主間の売買や株式の割当がある | ||
└276Yこれにより持ち株比率変わるか |
売上
302棚卸資産の自家消費・贈与を時価で収益計上し、相手に応じた科目(役員給与・交際費・寄附金)にしている | ||
★303海外取引がある | ||
└303Y消費税の処理は適切か |
仕入
★313中小企者研究開発費にあたる経費がある | ||
314313Y対価給付がある | ||
└314N試験研究費控除を検討したか | ||
★315一の取引単位で税抜1000万円以上の仕入がある | ||
└315Y消費税管理表に高特資ありのチェックしたか |
役員報酬
321同族会社みなし役員(50+10+5%株主 and 経営に従事)がいる | ||
└321Y役員報酬計上し、税務は適当か | ||
322みなし役員(肩書 and 経営に従事)がいる | ||
└322Y役員報酬計上し、税務は適当か | ||
★323報酬改定があった | ||
└323Y議事録つくるよう指導する | ||
★324323Y報酬改定は期首3ヶ月以内である(定期同額) | ||
★325324N改定は臨時改定事由・業績悪化事由に該当する | ||
└325N損金不算入としたか | ||
326翌期の役員報酬変更につき確認した | ||
└326Y変更あるか、あれば詳細記入 | ||
★327役員賞与がある | ||
└327Y期首4カ月以内の事前確定届あるか、金額一致か | ||
328翌期の役員賞与を確認した | ||
└328Y賞与有る場合、届出出したか |
給与
331期末未払賞与がある | ||
└331Y未払の要件適合か | ||
335中小企者給与+賞与額が前年比で増えている(役員、その親族、兼務役員を除く) | ||
335.5335Y白色申告である | ||
└335.5N全雇用者の給与等支給額の増加率は何％か | ||
335.6335.5N子育て両立支援等の上乗せ(くるみん・えるぼしの認定)に当たるか検討した | ||
335.7常時使用する従業員数が2,000人以下で、全雇用者の増加率は2.5%未満だが継続雇用者の伸びが4%以上 | ||
335.8335.7Y継続雇用者の賃金増加率が4％以上になりそう | ||
└335.8Y継続雇用者の賃金増加率は何％か |
旅費
341【対策】日当がある | ||
└341Y日当規定がありそれに沿っているか | ||
342渡切り旅費がある | ||
└342Y給与課税しているか |
保険料
351保険の積立がある | ||
└351Y台帳と一致しているか | ||
352期中解約がある | ||
└352Y積立の取り崩ししているか | ||
353倒産防止共済がある | ||
└353Y別10(7)及び適用額明細書に記載したか・2年以内の再加入は損金不可能 |
交際費
361別科目交際費がある | ||
└361Y別表15に記載しているか | ||
362交際費の損金算入には要件を満たした証憑必要である旨、相手方に伝えている | ||
362.5一人当たり1万円以下の社外接待飲食費は、交際費以外の科目とするもしくは、全額損金の交際費とする区分をつかっている | ||
363中小法人交際費の金額は800万円以下である | ||
364363N社外飲食費の50%の控除の方が有利であるか検討した | ||
★365大規模飲食費を社外、社内に区分した上で社外飲食を50%控除としての記入をした | ||
★366控外消別表15に控除対象外消費税額を追加した |
他経費
371租税公課を別表5(2)に記入した | ||
372租税公課の損金不算入の判定をした | ||
381寄付金がある | ||
└381Y別表14(2)作成したか | ||
★382131Y消耗品費・修繕費などに、固定資産の修理・改良で1件20万円となるものが含まれていないか調べて対応した | ||
└382Y使用可能期間を延ばす部分・価額を増やす部分がないか確認して区分した |
受取利息・配当
391受取利息の利子割額の仕訳計上をした | ||
└391Y別表6(1)を記載し、①がPL受取利息の金額と一致しているか | ||
393受取配当がある | ||
└393Y別表8(1)を記載し、(41)の合計がPL受取配当の金額と一致しているか | ||
392393Y受取配当の源泉税の仕訳計上をした | ||
└392Y別表6(1)を記載し、①がPL受取配当の金額と一致しているか | ||
394392Y期中売買の有価証券に係る配当はある | ||
└394Y別表6(1)をの所有期間(9)(10)の計算をしているか | ||
395394Y更にその売買は配当期日直近(※)売買である | ||
└395Y別表8(1)の(42)の記載をしているか |
雑収
401リベート、スクラップ、副産物等の収入の有無を検討した | ||
402補助金等による収入がある | ||
└402Y消費税の扱いについて確認したか | ||
★403402Y圧縮記帳を行う | ||
└403Y別表13(1)の添付はあるか |
繰越欠損金
501過去の繰越欠損金がある | ||
★502501Y翌期、翌々期に期限切れ欠損金が発生する | ||
└502Y説明は行ったか | ||
503大規模繰越欠損金の軽減を考慮した | ||
★504中小法人今期初の欠損金である | ||
└504Y繰戻還付の利用を検討したか | ||
505.1504Y当期に繰戻還付を受けた分について、県と市で「控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書」を作成している | ||
505前期申告の繰戻還付がある | ||
└505Y繰戻還付額を雑収に計上した上で、別表4「所得税等繰戻欠損金還付金額」で減算・社外流出してるか | ||
505.2505Y前期の繰戻還付分について、県と市で「控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書」を作成している |
関連会社
511グループ100%グループ関係の系統図を作成して添付している | ||
511.1グループ簿価が1000万円(※)以上の固定資産・土地(棚も)・有価証券・金銭債権・繰延資産(※)を１００％グループ会社に譲渡・譲受した | ||
└511.1Y譲渡損益の繰延をしたか・将来にも関係するので処理簿をつくる | ||
511.2グループ過去に上の繰延処理簿がある | ||
└511.2Y対象資産がグループ円の外に出て実現されているかを確認したか | ||
511.3グループ100％グループ会社から受けた配当金・現物分配がある | ||
└511.3Y益金不算入にしているか・現物分配は詳しく確認 | ||
511.4グループ100％グループ会社への株式発行がある | ||
└511.4Y適切な処理を | ||
511.5グループこのグループは法人による支配である | ||
511.6511.5Y100％グループ会社間で寄附金・受贈益がある | ||
└511.6Y損金・益金不算入にしているか | ||
511.7511.6Yその"親会社"で、寄付・受贈した法人の株式価格に調整を加えた | ||
512国外関連50％以上所有との取引がある | ||
└512Y別表17(4)「国外関連者の明細書」を作成したか | ||
★513512Y国外関連50％以上からの借入がある and その金額は純資産の3倍を超えるに近い | ||
└513Y別表17(1)「国外支配株主等に係る負債の利子等の損金不算入に関する明細書」と付表を作成したか |
申告書確認
600.5書類添付制度利用する | ||
★601中間納付がある | ||
└金額確認したか | ||
602別1check 適用額明細提出の有無,決算確定の日 | ||
606.5今期事業税の支払がある | ||
└606.5Y別5(２)②,③に納付税額一覧表から確認した金額を載せているか | ||
607退職給付引当金、賞与引当金、繰延税金資産がある | ||
└607Y別5(1)利益積立金期末残高とBS残高は一致しているか | ||
613税額控除の適用が複数ある | ||
└613Y別表6(6)を作成しているか | ||
614前期特別控除の繰越がある | ||
└614Y今期別表6(6附)を作成して適用しているか | ||
★615大規模県:資本金の額1億円超で外形標準課税適用となっている | ||
616資本金等の額(資本金＋資本準備金の合計を下回る場合はその合計額)が1,000万円を超えるか | ||
└616Y均等割の金額は高い金額になっている | ||
617第6号check 資本金と資本準備金の合計額記載確認 | ||
618法人税額が1,000万円を超える | ||
└618N前年がYesだったら県税の法人割超過税率(福岡県 １．８％)をもとの税率に戻した | ||
★619618Y県税の法人割の税率に超過税率(福岡県 １．８％)を採用している |