法人税申告チェックリスト

これはなに？

  • ・法人税の申告直前に使う、ミスを防ぐためのチェックリストです。
  • ・スマホ版では一部機能を制限しています。PCでのご利用をお勧めします。

対象(こんなときにご利用ください)

  • ・法人税申告書を作成する方。

意義(このページを使う利点は？)

  • ・チェックリストを踏むことで、重大な申告ミスを回避することができます。
  • ・多段式で質問を具体的にしているので、何を確認すればよいか迷わず答えられます。
  • ・税務上問題になりうる回答を選ぶと、対応策が画面に出ます。

使い方

  • １．上段の質問に答えてください（数字キーの1〜5でも答えられます）。
  • ２．質問によっては、回答により以降の質問が変化したり、対応策が表示されます。
  • ３．終わったら「CSVに保存」で保存するか、「印刷版」で紙に出力して保存ください。エラーのありうるところへの対応策を載せますので、対処をしてください。

使い方

  • １．上段の質問に答えてください（数字キーの1〜5でも答えられます）。
  • ２．質問によっては、回答により以降の質問が変化したり、対応策が表示されます。
  • ３．終わったら「CSVに保存」で保存するか、「印刷版」で紙に出力して保存ください。エラーのありうるところへの対応策を載せますので、対処をしてください。

機能(このツールにできること)

  • ・「前年CSVを読み込む」で、前年の回答を参考として質問の横に表示できます。
  • ・「CSVから再開」で、保存済みの回答CSVを読み込み、続きから答えられます。
  • ・「CSVに保存」で、回答をCSVで保存できます。翌期はそれを前年CSVとして読み込めます。
  • ・「印刷版」で、一覧だけを紙面用の白黒表示に切り替えられます。

ご指摘・ご要望(気づいたことを教えてください)

設問が分かりにくいところ、判定が違うところ、論点の改正などを、設問の右にある旗から、匿名で一言送れます。「こういう設問もほしい」も歓迎です。いただいた指摘は次のチェックリスト改定でひとつずつ読み、きっとこのページに反映します。

この設問について報告する

事務所へ匿名で届きます。回答の内容は送られません。お返事はできませんが、次の見直しで必ず読みます。
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Qで解説開閉、数字キー1〜5で回答、↑↓で移動、Enterで次の未回答へ。

法人税申告チェックリストは、法人税の申告前に各論点を再確認する多段式の質問リストです。税務実務者向けに、当事務所が実務で使っているものをそのまま公開しています。

ご利用Tips

  • ・回答の下書きはこのブラウザに残りますが、保管は「CSVに保存」か印刷で行ってください。
  • ・設問の詳細は「解説」から確認できます。
  • ・要注意の回答を踏んだ時は、赤色で「対応策」が現れます。
  • ・ご気づきをのマークから教えていただけたら助かります。
  • ・保存や印刷が必要なときは、パソコンから開いてください。

チェックリストの最終更新日 2026-09-30。

法人税申告チェックリスト

条件判定

★1資本金の額または出資金の額が1億円超である
★21N資本5億以上の法人に100％直接・間接支配されている
★32N[ 資本1億超 or 資本5億以上の法人に100%直接・間接支配されている ] 法人に [単独で1/2以上直接支配 or 複数で2/3以上直接支配 ] されている
★3.13N過去3年度の所得平均が15億円を超えている
★43.1N資本金が3000万円以下である
★5上位3株主グループ(個人もしくは同族)で議決権の50%超である
★65Y資本金１億円超である and 上位1株主グループ(個人もしくは同族)で議決権の50%超である
★7消費税課税である and 95%適用外の個別一括選択会社である and 税抜処理である
★8完全支配法人グループ(直接・間接問わず100%支配関係のある法人)が存在する

事前準備

★10青の取り消し、青色届の未提出があるか
└白色顧問先に取消通知が来た日から一年経過しているか
★11会計期間、資本金の変動ある
└11Y基本情報反映済か
1211Y変更の届出提出済である
★13所在地、役員の変更がある
└登記簿を入手したか
13.113YJDL法人税でマスタの再連動をかけた
└JDL電子申告で地方税申告データの事業所住所、代表者名の書き換えしたか
14株主の異動がある
└14Y申告書反映したか
14.114Y異動株主が新たに50%超の株主を持つことになった and 繰越欠損金または含み損を抱えた資産がある
14.214.1Y「新事業」となる6つのパターンに該当する
└14.2Y繰越欠損期が利用できなくなる
★15前期以後の修正申告、更正通知等がある
└15Y反映したか
163要件を満たす事業所の増減がある
└16Y届の必要性の確認
1716Y均等割の月割計算行い、申告書に記入した
18各事業所の人数を把握した
└18Y基本情報反映済か

現金同等物

23現金に未解決問題による不整合や、預金の残高差異がある
42売掛金に滞留、未解決問題による不整合がある
43不良債権につき、貸倒事実(法律上・事実上・形式上)はあるか
51受取手形がある
└51Y手形管理簿の作成あるか
5251Y割引手形、裏書手形がある

棚卸資産

71棚卸資産がある
└71Y実棚したか
7271Y評価方法の届出をしている
7471Y【対策】棚卸資産に減損・廃棄は必要である
└74Y今期減損計上したか
74.171Y決算書のPL期首棚、期末棚が12月累計になってしまうミスはない(弥生会計の問題）
82未使用の切手、印紙等はある程度の金額ある
└82Y棚卸しているか

流動資産

91役員貸付金がある
└91Y未収利息を計上しているか
9291Y役員貸付金は増加している
└92Y銀行借入あるときに、社長に銀行借入の絡みで問題あることの事前確認をした
111有価証券がある
└111Y台帳と内容が一致しているか
112111Y有価証券の所有目的は何か
113111Y【対策】有価証券を保有し続ける必要があるか(含み損があるものは売却も選択肢)
121仮払金残高がある
└121Y内容を詳細記入
122121Y使途秘匿に該当するものがある

固定資産

131固定資産がある
└131Y評価損を計上する固定資産はあるか
132131Y償却方法の届出ある
133131Y一括償却がある
└133Y別表16(8)の作成したか
★134中小企者131Y取得価額40万円未満がある
└134Y青色別表16(7)を作成したか
└134Y白色白色は少額特例が使えない。資産計上か一括償却にしたか
134.1134Y小額資産は年間300万円以下である
134.2中小企者131Y少額資産に貸付用の資産を入れてはいけないことを理解している
140131Y固定資産の取得がある
└140Yすべての固定資産について固定資産CLを利用して、取得時の適正判定・控除判定をしているか
140.1140Y青色機械(単価160万以上）、工具・器具備品(単価40万以上※)、建物附属設備(単価60万以上)、ソフトウェア(複数計70万以上）の取得がある
└140.1Y税額控除したか
140.5控外消131Y課税売上割合が80%未満である
140.6140.5Y新規取得資産で「共対・非対」のものがある
└140.6Y別表16(10）を作成して、控外消の調整を行ったか
141不動産の売却がある
└141Y金額の大きいものはmemoを。消費税も確認してね。
141.1141Y売却にH21～H22に取得した土地が含まれている
└1000万円まで譲渡益には控除ある
142131Y固定資産の除却・廃棄がある
└142Y廃棄した事実を示す資料(処分業者の受領証・マニフェスト・写真など)を保存しているか
149敷金の増減がある
└149Y事業所の増減、新規社宅の増加があるかを確かめて対応する。
149.1社宅がある
└149.1Y従業員社宅について、賃料相当額の50％以上を受け取っているか
★└149.1Y役員社宅について、小規模な住宅かどうかで算式を選び、賃貸料相当額どおりに受け取っているか

他資産

151リース取引がある
└151Y注記をしているか
151.1151Y経過リース資産(所有権移転外リース取引の契約が令和9年3月31日以前・取得価額に残価保証額を含むもの)があるか
└151.1Y経過リース期間定額法への切り替えを検討したか
152151Yファイナンスリースかつ所有権移転のリースある
└152Y売買処理を行っているか
161繰延資産がある
└161Y償却額の確認と別表16(6)を記載したか

買入債務

202買掛金がある
└202Y滞留あるか
203202Y前期に期末のみ調べて計上している買掛金がある
└203Y今期計上しているか
204202Y未解決問題による不整合がある
211支払手形、先日付小切手がある
└211Y手形管理簿作成あるか
231未払金がある
└231Y決算処理での未払計上を毎期行う方針か
234231Y滞留しているもの、請求書・納品の裏付けと合わないもの、未納品のものがある
236231Y【対策】前期に期末のみ計上している未払金がある(水光熱費、通信費、社保、労働保険、固定資産税、給与、賞与)
└236Y今期計上しているか
237231Y【対策】今期のみ期末に計上している未払金がある(節税対策含む)

借入金

241借入がある
└241Y銀行借入は返済予定表を入手して残高確認したか
242241Y台帳は、担保の状況、保証協会の状況まで把握できている
243241Y役員借入金の大幅な減少がある
└243Y社長に銀行借入の絡みで問題あることの事前確認をした

前払費用

251【対策】前期に期末のみ計上している前払費用がある(地代家賃、保険、リース料)
└251Y今期計上しているか
253251Y継続的役務の一年前払は等質等量の条件が必要。年払いから月払いに変更したものは、契約書の変更・今期だけの変更としていない条件が必要。クリアしている

貸倒引当金

261貸倒引当金がある
└261Y繰入率は適正で別表11(1の2)を記載したか
262261Y実質的に債権と見られないものについて検討した
263261Y【対策】個別評価する金銭債権がある
└263Y申立、認可、売掛1年の要件はクリアしているか
264263Y別表11(1)を作成した
265261Y【対策】3要件（→）のいづれかを満たす不良債権がある
└265Y貸倒処理しているか
266大規模261Y一括も個別も損金不算入処理をしている

資本金

★271増資、減資がある
└271Y基本情報と別表5(1)に反映したか
272271Y①法人区分検討(No.1～8）を再チェック ②地方税の資本金等の額≠法人税の資本金です。地方税資本に気を付けて。Kn[純資産]を参照する。 ③前年に事業税の外形標準対象であった＞年度末日に払込資本の額（資本金＋資本剰余金）が10億円超である⇒外形標準の特例発動 ④年度末日に払込資本の額（資本金＋資本剰余金）が２億円超である＞支配関係の要件⇒外形標準の特例発動
★273特定同族所得金額が2000万円以上か近い数字である
└273Y留保金課税の検討を行った
274自己株式の買取がある
└274Yみなし配当を計上し、受取配当の益金不算入をしているか
275当期配当を実施している
└275Y別表4の(1)配当への記載しているか
276株主間の売買や株式の割当がある
└276Yこれにより持ち株比率変わるか

売上

302棚卸資産の自家消費・贈与を時価で収益計上し、相手に応じた科目(役員給与・交際費・寄附金)にしている
★303海外取引がある
└303Y消費税の処理は適切か

仕入

★313中小企者青色研究開発費にあたる経費がある
314313Y対価給付がある
└314N試験研究費控除を検討したか
★315一の取引単位で税抜1000万円以上の仕入がある
└315Y消費税管理表に高特資ありのチェックしたか

役員報酬

321同族会社みなし役員(50+10+5%株主 and 経営に従事)がいる
└321Y役員報酬計上し、税務は適当か
322みなし役員(肩書 and 経営に従事)がいる
└322Y役員報酬計上し、税務は適当か
★323報酬改定があった
└323Y議事録つくるよう指導する
★324323Y報酬改定は期首3ヶ月以内である(定期同額)
★325324N改定は臨時改定事由・業績悪化事由に該当する
└325N損金不算入としたか
326翌期の役員報酬変更につき確認した
└326Y変更あるか、あれば詳細記入
★327役員賞与がある
└327Y期首4カ月以内の事前確定届あるか、金額一致か
328翌期の役員賞与を確認した
└328Y賞与有る場合、届出出したか

給与

331期末未払賞与がある
└331Y未払の要件適合か
335中小企者青色給与+賞与額が前年比で増えている(役員、その親族、兼務役員を除く)
└335Y全雇用者の給与等支給額の増加率は何％か
335.6335Y子育て両立支援等の上乗せ(くるみん・えるぼしの認定)に当たるか検討した
335.7青色常時使用する従業員数が2,000人以下で、全雇用者の増加率は2.5%未満だが継続雇用者の伸びが4%以上
335.8335.7Y継続雇用者の賃金増加率が4％以上になりそう
└335.8Y継続雇用者の賃金増加率は何％か

旅費

341【対策】日当がある
└341Y日当規定がありそれに沿っているか
342渡切り旅費がある
└342Y給与課税しているか

保険料

351保険の積立がある
└351Y台帳と一致しているか
352期中解約がある
└352Y積立の取り崩ししているか
353倒産防止共済がある
└353Y別10(7)及び適用額明細書に記載したか・2年以内の再加入は損金不可能

交際費

361別科目交際費がある
└361Y別表15に記載しているか
362交際費の損金算入には要件を満たした証憑必要である旨、相手方に伝えている
362.5一人当たり1万円以下の社外接待飲食費は、交際費以外の科目とするもしくは、全額損金の交際費とする区分をつかっている
363中小法人交際費の金額は800万円以下である
364363N社外飲食費の50%の控除の方が有利であるか検討した
★365大規模飲食費を社外、社内に区分した上で社外飲食を50%控除としての記入をした
★366控外消別表15に控除対象外消費税額を追加した

他経費

371租税公課を別表5(2)に記入した
372租税公課の損金不算入の判定をした
381寄付金がある
└381Y別表14(2)作成したか
★382131Y消耗品費・修繕費などに、固定資産の修理・改良で1件20万円となるものが含まれていないか調べて対応した
└382Y使用可能期間を延ばす部分・価額を増やす部分がないか確認して区分した

受取利息・配当

391受取利息の利子割額の仕訳計上をした
└391Y別表6(1)を記載し、①がPL受取利息の金額と一致しているか
393受取配当がある
└393Y別表8(1)を記載し、(41)の合計がPL受取配当の金額と一致しているか
392393Y受取配当の源泉税の仕訳計上をした
└392Y別表6(1)を記載し、①がPL受取配当の金額と一致しているか
394392Y期中売買の有価証券に係る配当はある
└394Y別表6(1)をの所有期間(9)(10)の計算をしているか
395394Y更にその売買は配当期日直近(※)売買である
└395Y別表8(1)の(42)の記載をしているか

雑収

401リベート、スクラップ、副産物等の収入の有無を検討した
402補助金等による収入がある
└402Y消費税の扱いについて確認したか
★403402Y圧縮記帳を行う
└403Y別表13(1)の添付はあるか

繰越欠損金

501過去の繰越欠損金がある
★502501Y翌期、翌々期に期限切れ欠損金が発生する
└502Y説明は行ったか
503大規模繰越欠損金の軽減を考慮した
★504中小法人青色今期初の欠損金である
└504Y繰戻還付の利用を検討したか
505.1504Y当期に繰戻還付を受けた分について、県と市で「控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書」を作成している
505前期申告の繰戻還付がある
└505Y繰戻還付額を雑収に計上した上で、別表4「所得税等繰戻欠損金還付金額」で減算・社外流出してるか
505.2505Y前期の繰戻還付分について、県と市で「控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書」を作成している

関連会社

511グループ100%グループ関係の系統図を作成して添付している
511.1グループ簿価が1000万円(※)以上の固定資産・土地(棚も)・有価証券・金銭債権・繰延資産(※)を１００％グループ会社に譲渡・譲受した
└511.1Y譲渡損益の繰延をしたか・将来にも関係するので処理簿をつくる
511.2グループ過去に上の繰延処理簿がある
└511.2Y対象資産がグループ円の外に出て実現されているかを確認したか
511.3グループ100％グループ会社から受けた配当金・現物分配がある
└511.3Y益金不算入にしているか・現物分配は詳しく確認
511.4グループ100％グループ会社への株式発行がある
└511.4Y適切な処理を
511.5グループこのグループは法人による支配である
511.6511.5Y100％グループ会社間で寄附金・受贈益がある
└511.6Y損金・益金不算入にしているか
511.7511.6Yその"親会社"で、寄付・受贈した法人の株式価格に調整を加えた
512国外関連50％以上所有との取引がある
└512Y別表17(4)「国外関連者の明細書」を作成したか
★513512Y国外関連50％以上からの借入がある and その金額は純資産の3倍を超えるに近い
└513Y別表17(1)「国外支配株主等に係る負債の利子等の損金不算入に関する明細書」と付表を作成したか

申告書確認

600.5書類添付制度利用する
★601中間納付がある
└金額確認したか
602別1check 適用額明細提出の有無,決算確定の日
606.5今期事業税の支払がある
└606.5Y別5(２)②,③に納付税額一覧表から確認した金額を載せているか
607退職給付引当金、賞与引当金、繰延税金資産がある
└607Y別5(1)利益積立金期末残高とBS残高は一致しているか
613青色税額控除の適用が複数ある
└613Y別表6(6)を作成しているか
614青色前期特別控除の繰越がある
└614Y今期別表6(6附)を作成して適用しているか
★615大規模県:資本金の額1億円超で外形標準課税適用となっている
★615.5太陽光売電または電気ガス供給業を行っているか
└Y-太陽光等の売電売電は本業の売上の1割以下か
└Y-電気ガス供給業電気・ガスのどの事業か
616資本金等の額(資本金＋資本準備金の合計を下回る場合はその合計額)が1,000万円を超えるか
└616Y均等割の金額は高い金額になっている
617第6号check 資本金と資本準備金の合計額記載確認
618法人税額が1,000万円を超える
└618N前年がYesだったら県税の法人割超過税率(福岡県 １．８％)をもとの税率に戻した
★619618Y県税の法人割の税率に超過税率(福岡県 １．８％)を採用している