印紙税額の判定

主な文書の印紙税額

貼り忘れ・消印忘れのとき

• 作成の時までに印紙を貼らなかった場合、本来の印紙税額の3倍の過怠税がかかります。
• 調査を受ける前に自主的に申し出た場合は1.1倍に軽減されます。
• 貼ったが消印をしなかった場合は、消印していない印紙の額面と同額の過怠税がかかります。
• 過怠税は法人税の損金・所得税の必要経費になりません。
• 過大に貼ってしまった場合は税務署で還付を受けられます（請求できる日から5年で時効）。

使うときの注意

• 印紙税は文書の名称ではなく、記載された内容の実質で判断されます。 同じ「業務委託契約書」でも、仕事の完成を約するものは請負（第2号文書）、 事務処理を委託するだけのものは委任で不課税です。
• 電子契約・電子メールで送った電磁的記録は、文書の交付がないため課税されません。 ただし紙の正本を別に交付すれば、その紙は課税文書になります。
• 契約書の写し・コピーは、署名押印や「正本と相違ない」旨の証明がなければ課税されません。
• 受取書（領収書）は、受取人にとって営業に関しないものなら金額を問わず非課税です。 医師・税理士・弁護士などの業務上の受取書、個人の私的な取引はこれに当たります。

2026-04-01現在の法令等に基づいています。一般的な取扱いを示すもので、 個別の文書の判定を保証するものではありません。 判断に迷う場合は税務署または当事務所へご相談ください。