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Qで解説開閉、数字キー1〜5で回答、↑↓で移動、Enterで次の未回答へ。
外部提出用でなく内部管理が目的です。不明な場合は不明のまま、事実に正確な記入をしてください。
決算直前チェックリストは、決算の直前に「この論点を検討したか」を順に確かめる多段式の質問リストです。税理士事務所の担当者向けに、当事務所が実務で使っているものをそのまま公開しています。答えると関連する質問が開き、危険な回答には対応を出します。
- 回答はブラウザの中で完結し、サーバーへは送りません。閉じても下書きはこのブラウザに残りますが、保管は「CSVをダウンロード」か印刷で行ってください。
- 前年のCSVを「前年CSVを読み込む」で読み込むと、前年の回答が薄い札で横に出て、詳細記入は今年へ引き継がれます。
- Qで解説、数字キー1〜5で回答、↑↓で移動、Enterで次の未回答へ進みます。
設問の最終更新日 2026-09-21。改正で設問は増えたり変わったりするので、日付を見てお使いください。
決算直前チェックリスト
条件判定
★0.1前期の消費税課税区分を選択してください | ||
★0.2当期の消費税課税区分を選択してください | ||
★0.3翌期の消費税課税区分を選択してください | ||
★1当期が設立初年度である |
消費税関係
101消費税管理表を作成した | ||
└101Y内容を確認したか | ||
102基準期間における課税売上高は5,000万円以下である | ||
103102Y本則・簡易の有利判定を作成した | ||
104103Y顧問先に説明し、確認書に署名または押印をもらった | ||
★105C免税本則側に【棚卸・値引】の調整したうえで、簡易・原則のシュミレーションを行っている | ||
105.1C免税インボイス開始届は15日前までに出している | ||
★106N簡易決算日までに簡易の届けを出している | ||
106.1N簡易国外事業者である | ||
└106.1Y期首において恒久的施設を有しない国外事業者は、簡易課税制度等の適用を受けられない | ||
107C免税N本則念のために決算日までに簡易不適用届を出した | ||
108C免税念のために課税選択取消出している | ||
108.1C免税インボイス取り下げ届は出している | ||
109P簡易C本則前年簡易選択適用開始である | ||
└109Y簡易選択適用からは2年縛りなので本則にはまだ戻せない | ||
110P免税前年課税"選択"適用開始である | ||
└110Y課税選択適用からは2年縛りなので免税にはまだ戻せない | ||
110.1110Nインボイス登録の経過措置で課税事業者になったため、課税事業者となった旨の届出書も提出した | ||
111C免税翌期から課税"選択"適用開始の予定である | ||
└111Y今期か翌期に税抜100万円以上の資産を取得した場合、課税本則の期間が3年縛りになる点理解しているか | ||
112初年度資本金1000万以上である | ||
113112Y「設立時」資本金1000万以上は１期、2期は課税扱いとした | ||
114初年度法人であり、会計期間が12カ月未満である | ||
115114Y判定の課税売上を12ヶ月に換算している | ||
116初年度初年度会計期間が7か月超である | ||
└116Y第2期の課税期間に向け、特定期間の判定必要である。今特定期間の状況はどうか | ||
117初年度初年度、相続である | ||
117.1C免税新規設立2年以内による免税である | ||
└117.1Y資本金等は1,000万円未満かつ、特定期間の売上・給与(※)は1,000万円以下か? | ||
117.2117.1Y期首時点の主株主(50％超保有)は大きな売上をもっている | ||
117.3117.2Y主株主の基準期間相当の課税売上が5億円を超える or 売上・収入(国外分含む)が50億円を超える | ||
└117.3Y特定新規設立法人に該当して課税です。 | ||
119初年度再開業である | ||
120119Y休眠以前に提出した届出の内容を確認した | ||
121初年度個人でありかつ、2年前(課税期間)にも収入があった or 建物等の売却があった | ||
122121Y個人の2年前(課税期間)の課税売上が1000万円を超える | ||
└122Y消費税課税事業者としているか | ||
123過去2年内に会計期間の変更があった | ||
124123Y基準期間が12ヶ月ではない場合、12ヶ月に換算している | ||
124.5C本則翌期以降に廃業を予定している | ||
└124.5Y簡易が有利の可能性高いこと考慮にいれているか | ||
125C本則当期、土地の売却がある(予定も) | ||
126125Y課税売上割合を95％以上にするため、決算までに 準ずる割合の届出を出す →結果95％未満の場合、個別にして共通対応の割合に使う(準ずる割合は比例で使えない) →翌期に不適用届出を出すこと | ||
129初年度会社の成り立ちは合併や分割、相続による事業の包括承継による | ||
└129Y消費税課税判定の基準期間は前身の事業の売上を使って計算する。 | ||
130初年度設立法人を50%超支配してる株主グループ(親族等や実質100％支配法人)は事業を営んでいる | ||
131130Y上の者の基準期間に当たる期間の課税売上が5億円を超える or 売上・収入(国外分含む)が50億円を超える | ||
132C本則当期、輸出免税による消費税還付の予定である | ||
133132Y輸出売上は電気通信回線（インターネット等）を介して国外の事業者・消費者に対して行われる電子書籍の配信等の役務の提供である | ||
134133Y当該取引は、輸出売上でなく不課税売上となる。従って、当然に消費税課税事業者とならずに、課税選択届を必要とする。課税選択届を出している |
法人税関係
201会社所在地、資本金、役員の変更がないことを確認する | ||
201.1役員の任期満了であるか登記、定款から確認し、満了であれば重任登記を促す。明細に任期満了時期をメモする。 | ||
202株主の変動を確認する | ||
203現預金の残高証明書を依頼する | ||
204棚卸を依頼する | ||
205借入金契約書、利息計算書を依頼する | ||
206最終月の売上につき、売上基準を満たしているかの確認をした | ||
207最終月の仕入につき、仕入基準を満たしているかの確認をした |
決算対策関係
208【対策】給与+賞与額が前年比で増えている | ||
211【対策】保険による対策の必要ある | ||
212期末日近くに賞与の予定がある | ||
213212Y支給は期末までに行われる | ||
└213N経費化の条件は期末までの個人別金額の議事録残しと決算後1カ月の支給である |