決算直前チェックリスト

これはなに？

  • ・期末を迎える前に、届出や決算対策の打ち忘れを防ぐためのチェックリストです。
  • ・スマホ版では一部機能を制限しています。PCでのご利用をお勧めします。

対象(こんなときにご利用ください)

  • ・決算日を迎える前の会社を担当する方。

意義(このページを使う利点は？)

  • ・チェックリストを踏むことで、決算後では打てなくなる手を取り逃しません。
  • ・多段式で質問を具体的にしているので、何を確認すればよいか迷わず答えられます。
  • ・税務上問題になりうる回答を選ぶと、対応策が画面に出ます。

使い方

  • １．上段の質問に答えてください（数字キーの1〜5でも答えられます）。
  • ２．質問によっては、回答により以降の質問が変化したり、対応策が表示されます。
  • ３．終わったら「CSVに保存」で保存するか、「印刷版」で紙に出力して保存ください。エラーのありうるところへの対応策を載せますので、対処をしてください。

使い方

  • １．上段の質問に答えてください（数字キーの1〜5でも答えられます）。
  • ２．質問によっては、回答により以降の質問が変化したり、対応策が表示されます。
  • ３．終わったら「CSVに保存」で保存するか、「印刷版」で紙に出力して保存ください。エラーのありうるところへの対応策を載せますので、対処をしてください。

機能(このツールにできること)

  • ・「前年CSVを読み込む」で、前年の回答を参考として質問の横に表示できます。
  • ・「CSVから再開」で、保存済みの回答CSVを読み込み、続きから答えられます。
  • ・「CSVに保存」で、回答をCSVで保存できます。翌期はそれを前年CSVとして読み込めます。
  • ・「印刷版」で、一覧だけを紙面用の白黒表示に切り替えられます。

ご指摘・ご要望(気づいたことを教えてください)

設問が分かりにくいところ、判定が違うところ、論点の改正などを、設問の右にある旗から、匿名で一言送れます。「こういう設問もほしい」も歓迎です。いただいた指摘は次のチェックリスト改定でひとつずつ読み、きっとこのページに反映します。

この設問について報告する

事務所へ匿名で届きます。回答の内容は送られません。お返事はできませんが、次の見直しで必ず読みます。
新規

Qで解説開閉、数字キー1〜5で回答、↑↓で移動、Enterで次の未回答へ。

決算直前チェックリストは、決算の直前に各論点を再確認する多段式の質問リストです。税務実務者向けに、当事務所が実務で使っているものをそのまま公開しています。

ご利用Tips

  • ・回答の下書きはこのブラウザに残りますが、保管は「CSVに保存」か印刷で行ってください。
  • ・設問の詳細は「解説」から確認できます。
  • ・要注意の回答を踏んだ時は、赤色で「対応策」が現れます。
  • ・ご気づきをのマークから教えていただけたら助かります。
  • ・保存や印刷が必要なときは、パソコンから開いてください。

チェックリストの最終更新日 2026-09-24。

決算直前チェックリスト

条件判定

★0.1前期の消費税課税区分を選択してください
★0.2当期の消費税課税区分を選択してください
★0.3翌期の消費税課税区分を選択してください
★1当期が設立初年度である

消費税関係

101消費税管理表を作成した
└101Y内容を確認したか
102基準期間における課税売上高は5,000万円以下である
103102Y本則・簡易の有利判定を作成した
104103Y顧問先に説明し、確認書に署名または押印をもらった
★105C免税本則側に【棚卸・値引】の調整したうえで、簡易・原則のシュミレーションを行っている
105.1C免税インボイス開始届は15日前までに出している
★106N簡易決算日までに簡易の届けを出している
106.1N簡易国外事業者である
└106.1Y期首において恒久的施設を有しない国外事業者は、簡易課税制度等の適用を受けられない
107C免税N本則念のために決算日までに簡易不適用届を出した
108C免税念のために課税選択取消出している
108.1C免税インボイス取り下げ届は出している
109P簡易C本則前年簡易選択適用開始である
└109Y簡易選択適用からは2年縛りなので本則にはまだ戻せない
110P免税前年課税"選択"適用開始である
└110Y課税選択適用からは2年縛りなので免税にはまだ戻せない
110.1110Nインボイス登録の経過措置で課税事業者になったため、課税事業者となった旨の届出書も提出した
111C免税翌期から課税"選択"適用開始の予定である
└111Y今期か翌期に税抜100万円以上の資産を取得した場合、課税本則の期間が3年縛りになる点理解しているか
112初年度資本金1000万以上である
113112Y「設立時」資本金1000万以上は１期、2期は課税扱いとした
114初年度法人であり、会計期間が12カ月未満である
115114Y判定の課税売上を12ヶ月に換算している
116初年度初年度会計期間が7か月超である
└116Y第2期の課税期間に向け、特定期間の判定必要である。今特定期間の状況はどうか
117初年度初年度、相続である
117.1C免税新規設立2年以内による免税である
└117.1Y資本金等は1,000万円未満かつ、特定期間の売上・給与(※)は1,000万円以下か?
117.2117.1Y期首時点の主株主(50％超保有)は大きな売上をもっている
117.3117.2Y主株主の基準期間相当の課税売上が5億円を超える or 売上・収入(国外分含む)が50億円を超える
└117.3Y特定新規設立法人に該当して課税です。
119初年度再開業である
120119Y休眠以前に提出した届出の内容を確認した
121初年度個人でありかつ、2年前(課税期間)にも収入があった or 建物等の売却があった
122121Y個人の2年前(課税期間)の課税売上が1000万円を超える
└122Y消費税課税事業者としているか
123過去2年内に会計期間の変更があった
124123Y基準期間が12ヶ月ではない場合、12ヶ月に換算している
124.5C本則翌期以降に廃業を予定している
└124.5Y簡易が有利の可能性高いこと考慮にいれているか
125C本則当期、土地の売却がある(予定も)
126125Y課税売上割合を95％以上にするため、決算までに 準ずる割合の届出を出す　→結果95％未満の場合、個別にして共通対応の割合に使う(準ずる割合は比例で使えない)　→翌期に不適用届出を出すこと
129初年度会社の成り立ちは合併や分割、相続による事業の包括承継による
└129Y消費税課税判定の基準期間は前身の事業の売上を使って計算する。
130初年度設立法人を50%超支配してる株主グループ(親族等や実質100％支配法人)は事業を営んでいる
131130Y上の者の基準期間に当たる期間の課税売上が5億円を超える or 売上・収入(国外分含む)が50億円を超える
132C本則当期、輸出免税による消費税還付の予定である
133132Y輸出売上は電気通信回線（インターネット等）を介して国外の事業者・消費者に対して行われる電子書籍の配信等の役務の提供である
134133Y当該取引は、輸出売上でなく不課税売上となる。従って、当然に消費税課税事業者とならずに、課税選択届を必要とする。課税選択届を出している

法人税関係

201会社所在地、資本金、役員の変更がないことを確認する
201.1役員の任期満了であるか登記、定款から確認し、満了であれば重任登記を促す。明細に任期満了時期をメモする。
202株主の変動を確認する
203現預金の残高証明書を依頼する
204棚卸を依頼する
205借入金契約書、利息計算書を依頼する
206最終月の売上につき、売上基準を満たしているかの確認をした
207最終月の仕入につき、仕入基準を満たしているかの確認をした

決算対策関係

208【対策】給与+賞与額が前年比で増えている
211【対策】保険による対策の必要ある
212期末日近くに賞与の予定がある
213212Y支給は期末までに行われる
└213N経費化の条件は期末までの個人別金額の議事録残しと決算後1カ月の支給である