枝番号は「57_2」のように指定します。
金融商品取引業等業務関連紛争について当該金融商品取引業等業務関連紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、
次の各号のいずれかに掲げる事由があり、
かつ、
当該金融商品取引業等業務関連紛争の当事者の共同の申立てがあるときは、
受訴裁判所は、
四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。
当該金融商品取引業等業務関連紛争について、
当該金融商品取引業等業務関連紛争の当事者間において紛争解決手続が実施されていること。
前号の場合のほか、
当該金融商品取引業等業務関連紛争の当事者間に紛争解決手続によつて当該金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図る旨の合意があること。
受訴裁判所は、
いつでも前項の決定を取り消すことができる。
第一項の申立てを及び却下する決定前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、
不服を申し立てることができない。
当サイトは、デジタル庁 e-Gov法令検索API（https://laws.e-gov.go.jp/api/2/）より取得した法令データをもとに、条文の構造を解析して表示しています。 e-Govより公表される情報をその都度取得していますが、本サイトが生成する解析結果を保証するものではありません。本サービスにより生じた損害・不利益に関して中村勇樹公認会計士税理士事務所は責任を負わない旨ご了承の上ご利用ください。