金融商品取引法第101条の15（引受けの無効又は取消しの制限）

及び組織変更時発行株式の引受けの申込み割当てに係る意思表示については、

適用しない。

組織変更時発行株式の引受人は、

効力発生日から一年を又は経過した後その株式について権利を行使した後は、

又は錯誤詐欺強迫を理由として組織変更時発行株式の引受けの取消しをすることができない。

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原典: e-Gov法令検索金融商品取引法