都市再生特別措置法第二十三条に規定する認定事業者（次項において「認定事業者」という。）が、同法第二十五条に規定する認定計画（平成十九年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に同法第二十一条第一項又は第二十四条第一項の規定による国土交通大臣の認定（国家戦略特別区域法第二十五条第一項の規定により当該認定があつたものとみなされる場合における当該認定を含む。以下この項において「計画認定」という。）を受けたもののうち、当該計画認定の申請が特定民間都市再生事業（都市再生特別措置法第二十五条に規定する都市再生事業のうち政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）に係る工事着手前に行われたもの（同法第二十四条第一項の規定による国土交通大臣の認定を受けたものにあつては、同法第二十一条第一項の認定に係る申請が特定民間都市再生事業に係る工事着手前に行われ、かつ、同法第二十四条第一項の変更の認定に係る申請が特定民間都市再生事業（当該変更に係る部分に限る。）に係る工事着手前に行われたもの）に限る。次項において「認定民間都市再生事業計画」という。）に基づき当該計画認定の日から五年以内に当該特定民間都市再生事業の用に供する建築物の建築をした場合には、当該建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該建築後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三・五とする。

認定事業者が、認定民間都市再生事業計画（前項の期間内に都市再生特別措置法第十九条の二第十一項の規定により公表された同法第十九条の十第二項に規定する整備計画を含む。以下この項において同じ。）に基づき同法第二条第五項に規定する特定都市再生緊急整備地域内に特定民間都市再生事業の用に供する建築物の建築（同法第二十一条第一項又は第二十四条第一項の規定による国土交通大臣の認定（同法第十九条の十第二項又は国家戦略特別区域法第二十五条第一項の規定により当該認定があつたものとみなされる場合における当該認定を含む。）の日から五年以内（特定民間都市再生事業のうち政令で定めるものについては、七年以内）にするものに限る。）をした場合には、当該建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該建築後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一・五（平成二十四年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に当該認定を受ける認定民間都市再生事業計画に基づき建築をする建築物の所有権の保存の登記にあつては、千分の二）とする。