執行裁判所は、評価人を選任し、不動産の評価を命じなければならない。

評価人は、近傍同種の不動産の取引価格、不動産から生ずべき収益、不動産の原価その他の不動産の価格形成上の事情を適切に勘案して、遅滞なく、評価をしなければならない。

この場合において、評価人は、強制競売の手続において不動産の売却を実施するための評価であることを考慮しなければならない。

評価人は、第六条第二項の規定により執行官に対し援助を求めるには、執行裁判所の許可を受けなければならない。

第十八条第二項並びに前条第二項、第四項及び第五項の規定は、評価人が評価をする場合について準用する。