枝番号は「57_2」のように指定します。
この法律の規定による再生手続開始の申立ては、
債務者が個人である場合には日本国内に営業所、
又は住所居所財産を有するときに限り、
又は法人その他の社団財団である場合には日本国内に営業所、
又は事務所財産を有するときに限り、
することができる。
民事訴訟法の規定により裁判上の請求をすることができる債権は、
日本国内にあるものとみなす。
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原典: e-Gov法令検索 民事再生法