枝番号は「57_2」のように指定します。
否認の請求をするときは、
その原因となる事実を疎明しなければならない。
否認の請求を認容し、
又はこれを棄却する裁判は、
理由を付した決定でしなければならない。
裁判所は、
前項の決定をする場合には、
又は相手方転得者を審尋しなければならない。
否認の請求を認容する決定があった場合には、
その裁判書を当事者に送達しなければならない。
否認の請求の手続は、
再生手続が終了したときは、
終了する。
当サイトは、デジタル庁 e-Gov法令検索API（https://laws.e-gov.go.jp/api/2/）より取得した法令データをもとに、条文の構造を解析して表示しています。 e-Govより公表される情報をその都度取得していますが、本サイトが生成する解析結果を保証するものではありません。本サービスにより生じた損害・不利益に関して中村勇樹公認会計士税理士事務所は責任を負わない旨ご了承の上ご利用ください。
原典: e-Gov法令検索 民事再生法