枝番号は「57_2」のように指定します。

新設分割による設立の登記の申請書には、
次の書面を添付しなければならない。
新設分割計画書
定款
及び第四十七条第二項第六号から第八号まで第十号から第十二号でに掲げる書面
前条第四号に掲げる書面
新設分割会社の登記事項証明書。
ただし書き
ただし
当該登記所の管轄区域内に新設分割会社の本店がある場合を除く。
新設分割会社が株式会社であるときは、

会社法第八百四条第一項の規定による新設分割計画の承認があつたことを証する書面
補足説明同法第八百五条に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録
新設分割会社が合同会社であるときは、

総社員の同意があつたことを証する書面
補足説明定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続
補足説明当該合同会社がその事業に関して有する権利義務の一部を他の会社に承継させる場合にあつては、社員の過半数の一致があつたことを証する書面
新設分割会社において会社法第八百十条第二項の規定による公告及び催告並びにしたこと異議を述べた債権者があるときは、
拡張第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。
補足説明同法第八百十条第三項同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告(同法第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあつては、当該公告及び催告)

若しくは当該債権者に対し弁済し相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
新設分割会社が新株予約権を発行している場合であつて、

当サイトは、デジタル庁 e-Gov法令検索API(https://laws.e-gov.go.jp/api/2/)より取得した法令データをもとに、条文の構造を解析して表示しています。 e-Govより公表される情報をその都度取得していますが、本サイトが生成する解析結果を保証するものではありません。本サービスにより生じた損害・不利益に関して中村勇樹公認会計士税理士事務所は責任を負わない旨ご了承の上ご利用ください。

原典: e-Gov法令検索 商業登記法