会社法第755条（持分会社を設立する新設合併契約）

二以上の会社が新設合併をする場合において、

新設合併設立会社が持分会社であるときは、

新設合併契約において、

次に掲げる事項を定めなければならない。

及び新設合併消滅会社の商号住所

持分会社である新設合併設立会社が合名会社、

又は合資会社合同会社のいずれであるかの別

定義以下この編において「新設合併設立持分会社」という。

及び新設合併設立持分会社の目的商号本店の所在地

新設合併設立持分会社の社員についての次に掲げる事項

又は当該社員の氏名及び名称住所

当該社員が又は無限責任社員有限責任社員のいずれであるかの別

当該社員の出資の価額

前二号に掲げるもののほか、

新設合併設立持分会社の定款で定める事項

新設合併設立持分会社が又は新設合併に際して新設合併消滅株式会社の株主新設合併消滅持分会社の社員に対してその株式又は持分に代わる当該新設合併設立持分会社の社債を交付するときは、

及び当該社債の種類種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

前号に規定する場合には、

又は新設合併消滅株式会社の株主新設合併消滅持分会社の社員に対する同号の社債の割当てに関する事項

除外新設合併消滅株式会社を除く。

新設合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは、

新設合併設立持分会社が又は新設合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる金銭の額その算定方法

前号に規定する場合には、

新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の金銭の割当てに関する事項

新設合併設立持分会社が合名会社であるときは、

前項第四号ロに掲げる事項として、

その社員の全部を無限責任社員とする旨を定めなければならない。

新設合併設立持分会社が合資会社であるときは、

第一項第四号ロに掲げる事項として、

その社員の一部を無限責任社員とし、

その他の社員を有限責任社員とする旨を定めなければならない。

新設合併設立持分会社が合同会社であるときは、

第一項第四号ロに掲げる事項として、

その社員の全部を有限責任社員とする旨を定めなければならない。