前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

商号、名称又は氏名

財産的基礎に係る事項として内閣府令で定めるもの

法人であるときは、役員の氏名又は名称

主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあつては、主たる営業所又は事務所及び国内における主たる営業所又は事務所）の名称及び所在地

登録申請の対象となる投資運用関係業務受託業を行う営業所又は事務所の名称及び所在地

業務の種別（第二条第四十三項各号に掲げる業務の種別をいう。）

他に事業を行つているときは、その事業の種類

その他内閣府令で定める事項

前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第六十六条の七十四各号（第二号から第五号まで、第七号ハ及び第八号ハを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

投資運用関係業務受託業の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類

法人である場合においては、定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）

その他内閣府令で定める書類

前項第三号に掲げる書類を添付する場合において、定款が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録（内閣府令で定めるものに限る。）を添付することができる。