枝番号は「57_2」のように指定します。
吸収合併存続株式会社金融商品取引所は、
及び効力発生日の二十日前までにその株主新株予約権者に対し、
吸収合併をする旨並びに吸収合併消滅会員金融商品取引所の名称及び住所を通知しなければならない。
次に掲げる場合には、
前項の規定による通知は、
公告をもつてこれに代えることができる。
吸収合併存続株式会社金融商品取引所が公開会社である場合
吸収合併存続株式会社金融商品取引所が第百三十九条の八第一項の株主総会の決議によつて吸収合併契約の承認を受けた場合
及び会社法第九百四十条第一項第三項の規定は、
吸収合併存続株式会社金融商品取引所が電子公告により前項の公告をする場合について準用する。
この場合において、
必要な技術的読替えは、
政令で定める。
当サイトは、デジタル庁 e-Gov法令検索API（https://laws.e-gov.go.jp/api/2/）より取得した法令データをもとに、条文の構造を解析して表示しています。 e-Govより公表される情報をその都度取得していますが、本サイトが生成する解析結果を保証するものではありません。本サービスにより生じた損害・不利益に関して中村勇樹公認会計士税理士事務所は責任を負わない旨ご了承の上ご利用ください。