強制執行の費用で必要なもの（以下「執行費用」という。）は、債務者の負担とする。

金銭の支払を目的とする債権についての強制執行にあつては、執行費用は、その執行手続において、債務名義を要しないで、同時に、取り立てることができる。

強制執行の基本となる債務名義（執行証書を除く。）を取り消す旨の裁判又は債務名義に係る和解、認諾、調停若しくは労働審判の効力がないことを宣言する判決が確定したときは、債権者は、支払を受けた執行費用に相当する金銭を債務者に返還しなければならない。

第一項の規定により債務者が負担すべき執行費用で第二項の規定により取り立てられたもの以外のもの及び前項の規定により債権者が返還すべき金銭の額は、申立てにより、執行裁判所の裁判所書記官が定める。

前項の申立てについての裁判所書記官の処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、執行裁判所に異議を申し立てることができる。

執行裁判所は、第四項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立てを理由があると認める場合において、同項に規定する執行費用及び返還すべき金銭の額を定めるべきときは、自らその額を定めなければならない。

第五項の規定による異議の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。

第四項の規定による裁判所書記官の処分は、確定しなければその効力を生じない。

民事訴訟法第七十四条第一項の規定は、第四項の規定による裁判所書記官の処分について準用する。

この場合においては、第五項、第七項及び前項並びに同条第三項の規定を準用する。